今日は以下の2点
- パナソニック、金融制裁へ前進か？
パナソニックがアメリカ政府から金融制裁を受ける恐れが浮上した。
理由としては中華人民共和国への半導体製造等の技術提供である。この他にもこういう興味的なツイートを目撃した。
8／19 トランプ大統領「米中貿易協定など、もうどうでもいい。約束を守らないなら中国経済を切り離すまで」 同日、 パナソニック発表「広東省に空気清浄機工場を建設する」 「今この時期に！」と誰もが経営陣の無能と情弱に驚く 中国出張させられる社員が気の毒 https://youtu.be/ffU03JTiOuc
(くつざわ亮治氏のツイートより)
パナソニックの経営陣は自らが置かれた状況が把握できていないのだろうか。
このままならパナソニックは制裁に従わない企業として扱われ、米国国内資産凍結、入国禁止、及び金融制裁（世界中の銀行口座凍結又は廃止） となる。制裁に従わない企業の役員をやっているとヤクザやテロリストと同じ扱いになり社会的な死を迎える。そして、手持ちの現金が尽きた順に路上生活という目に遭う。
信じられないかもしれないが、米国が香港自治法で採った新たなアプローチとして以下のものがある。
役員を直接制裁する・・・
これを中国のウイグル問題などに絡む企業や天網に絡む企業（中国のＩＴなど）取引する外国企業にもやる可能性が高い。
ウイグル人の労働力搾取をしていた。で、社長や役員が米国入国禁止、銀行口座凍結や廃止。路頭に迷う。
(渡邉哲也氏のツイートより一部抜粋)
そして、万一制裁になった時、一番困るのは経営陣でも銀行団でもない。真面目に働く社員である。今ならまだ間に合う。アメリカの制裁要求に従い中国から全面撤退すべきである。
このままなら週明けの東京株式市場が大荒れになりかねない。
- WeChat、中国でなら米企業は使用可能とトランプ政権示唆
以下、ブルームバーグの記事より
トランプ政権はソーシャルメディアアプリ「微信（ウィーチャット）」について、中国で米企業が使い続けることは可能だと示唆している。事情に詳しい関係者数人が明らかにした。
匿名を条件に語った関係者によると、トランプ政権ではこうした部分的なウィーチャット禁止を実行する際の技術的な問題について、作業を詰めている。アルファベット傘下のグーグルとアップルに米国外のアプリストアでウィーチャットの提供を認めるかどうかが、主要な問題だという。
米政権としては国内のアプリストアでウィーチャットのダウンロードやアップデートを禁止することを意図していると、関係者の２人が述べた。スターバックスなど中国で事業を展開する米企業は、引き続きウィーチャットを通じて中国の顧客向けの広告展開や決済を認められるだろうという。
ウィーチャットは中国のテンセント・ホールディングス（騰訊）が運営する。ホワイトハウスとテンセントはコメントの要請に今のところ応じていない。
事情に詳しい関係者によると、ホワイトハウスや商務省のスタッフの周辺ではウィーチャットに関する大統領令の意図や実施計画について聞き出そうと、ロビー活動が最近活発になっていた。一部のロビー団体は禁止範囲を狭めるよう政権に働き掛けたという。
ウォルマートやゼネラル・モーターズ（ＧＭ）などを代表する米中ビジネス協議会のクレイグ・アレン会長は、「ウィーチャットは電力のようなもので、（中国で）使えない場所はない」と説明。政権との対話は確認しなかったが、同団体としては「大統領令を拡大解釈することによるマイナス面」について説明を試みていると語った。
要約すると「アメリカでは禁止だけど、中華人民共和国国内ならとがめないよ」ってこと。
とはいえ、アメリカがいつ中国と断交するかはわからない。
新冷戦となりつつある米中対立。
そして中国に勝ち目はない。
中国は愚かなことに、日米、ASEAN、インド、ロシア、中東を敵に回してしまった。
人的リソースや物的リソースの面から2正面作戦は絶対に厳禁なのに、中国国内でも人民の習近平体制への不満や軍閥の対立が起きるなど内憂外患の状態である。
こうなると、たとえ日本の親中派が密輸や不正送金を実行しようと手詰まりだろう。
悪は必ず滅びるのである。
まさに因果応報。
悪いことをしてはいけないよ。
今回はこのくらいで。
