④⑥⑧(ヨーロッパ)でも①①①(ピンピンピン)

経済評論家兼スフィアファンが好き勝手に書くこんなブログをわざわざ見てくれて本当にありがとうございます

2021/1/24雑記

ムーンライトながらが廃止になることが決まった。

 

俺は過去に何度か乗ってるので、旅行記を一部抜粋。

2008年、春

大阪に単身赴任中だった父の元を訪ねるために利用。
行きは乗り継ぎに乗り継ぎを重ね、大阪に到着。

大阪で一泊した後、帰りは
天王寺→和歌山→紀伊田辺→新宮→亀山→名古屋→(ムーンライトながらに乗車)→東京
というルートで帰った。
もう二度と、(こんな無茶な旅)できないねえ。

若いって素晴らしい。

2009年、春

高松、倉敷でのオープン戦の帰りに利用。

行きは大阪まで夜行高速バス。

乗り継ぎに乗り継ぎを重ね、香川県営野球場に着いたのはスタメン発表の直前。

試合終了後は携帯の充電のためドコモショップへ。

そこで電池が満タンになるまで椅子に座っているうちに寝てしまい、閉店時間になったため追い出される。

夕飯は讃岐うどん。安いかけうどんだが、それがいい

風呂は屋島まで足を伸ばし、屋島温泉の銭湯へ。そこで風呂上がりにドクタードリトルを見たのをよく覚えている。

宿が無いので四国フェリーの遅い便が宿代わり。

3時ごろ、宇野行きに乗船。

宇野では始発までのんびり待機して岡山へ。

岡山ではいろいろ散策。

後楽園の近くを歩いたり、岡山県野球場の中に入ったり(早起き草野球か何かでスタンドが開いていた)と、とにかく歩き回った。

まだ時間に余裕があったため、倉敷に移動。ブックオフでいくつか漫画本を買って倉敷マスカットスタジアムへ。

試合終了後は一目散で大垣へ。

大垣までは休憩無し。
東京到着後、一時帰宅したのち千葉マリンスタジアムでのオープン戦を見る予定だったが、雨天中止。

またオープン戦で遠征がしたい。

2014年、夏
スフィアエターナルライブツアー2014の名古屋公演に行くために利用。

行きは静岡公演の後だったが、時間に十分な余裕があるため、小田原まで戻り、そこからムーンライトながらに乗車。
なお、名古屋からの帰りにも利用。
帰りのながらの車内は暇すぎだった。

また、スフィアのライブに行きたい。

2018年、夏
水樹奈々のライブツアーの名古屋公演に行くために利用。
行きは寝過ごし、起きたら西岐阜通過。なんと大垣まで強制送還。物販会場の笠寺に着いたのは6時48分。
なお、帰りにも利用。人身事故か何かの影響で掛川、金谷、島田、藤枝、西焼津などに臨時停車。

また、水樹奈々のライブに行きたい。

 

今回はこのくらいで。

経済評論家日記(2021年1月20日)

今日は以下の2点

中国のウイグル弾圧「民族大量虐殺」と認定 米国

ポンペオ米国務長官は19日、中国による新疆ウイグル自治区ウイグル族などのイスラム教徒少数民族に対する弾圧に関し、国際法上の犯罪となる「ジェノサイド(民族大量虐殺)」および「人道に対する罪」であると認定した。

 米国は、ジェノサイドを防止し処罰することを定めた「集団殺害罪の防止および処罰に関する条約(ジェノサイド条約)」の締約国で、バイデン新政権は中国に対して何らかの措置をとることを迫られることになる。
 ポンペオ氏は声明で、中国共産党の指導・管理下にある中国政府が遅くとも2017年3月以降、自治区で100万人以上を恣意(しい)的に投獄または過酷に拘束し、その大半を拷問にかけ、強制的に不妊治療をさせていると指摘した。
 また、強制労働が横行し、信教の自由や表現の自由、移動の自由が厳格に制限されているとし、第二次大戦後のニュルンベルク国際軍事裁判において「人道に対する罪」で裁かれたナチス・ドイツ高官らが実行したのと同様の犯罪行為が自治区で行われていると非難した。
 ジェノサイドについては「中国共産党体制による組織的な取り組みであり、現在も実行されている」との見方を示した。
 ポンペオ氏はその上で、中国政府に拘束中のウイグル族ら全員の即時釈放と、強制収容施設の全面閉鎖、自宅軟禁や強制労働、強制的な人口抑制策の全面廃止などを要求。「私たちは決して沈黙しない」とも指摘し、中国の非人道的行為を徹底的に追及していく立場を打ち出した。

 バイデン新大統領が国務長官に指名したブリンケン元国務副長官は19日の上院外交委員会での公聴会で、トランプ政権によるジェノサイド認定に「同意する」と述べた。

2021.01.20 産経ニュース

https://www.sankei.com/world/amp/210120/wor2101200003-a.html?

つまるところ、アメリカは政権が変わっても中国のウイグル弾圧を許さないとメッセージを出したわけだ。

トランプはしたたかだなぁ。

 

電通:本社ビルの売却検討、国内最大級3000億円規模の可能性も

電通グループは20日、東京都港区の本社ビルを売却する検討に入ったことを明らかにした。昨年8月から進める包括的な業務改善の一環だとしている。

 日本経済新聞電子版が先に報じていたが、「現時点で決定している事項はない」と適時開示で述べた。

 報道によると、旧国鉄・汐留貨物駅跡地の再開発地区にある地上48階建て、高さ約210メートルの超高層ビルの売却は国内の不動産取引として過去最大級の3000億円規模になるとみられており、1月中にも優先交渉先を選び本格交渉に入るもよう。金融機関や不動産会社、投資ファンドが買い手候補として挙がっているという。

ビルの約7割を利用している国内事業会社電通のオフィス利用面積は半分程度に圧縮されるもようで、ビル売却後も大部分をグループで賃借し本社は移転しない方針だと伝えている。新型コロナウイルスの感染拡大により在宅勤務が主体となっており、オフィス環境を変え、売却で得た資金を事業の構造改革や成長投資に充てると報じた。

 電通は、「開示すべきことが生じた場合には、速やかにお知らせする」と述べた。同社は新型コロナの影響で広告市場が縮小したことから2020年8月にコスト構造の変革、バランスシートのさらなる効率化などに着手している。20年1-9月期の営業利益は185億円で、前年に比べ半減した。

  コロナ禍で飲食や観光などさまざまな業界が不景気となり、資産の見直しを進める一方、これを機に不動産の取得に前向きな動きもある。

  米大手投資ファンドコールバーグ・クラビス・ロバーツ(KKR)は14日、同社で初となるアジア太平洋地域向け不動産ファンドを総額17億ドル(約1760億円)で設立したと発表。米投資ファンドブラックストーン・グループも、19年11月に205億ドル(約2兆2000億円)の不動産ファンドを立ち上げ、昨年には三越伊勢丹ホールディングス傘下の不動産賃貸子会社を買収している。

2021.01.20 ブルームバーグ

電通:本社ビルの売却検討、国内最大級3000億円規模の可能性も - Bloomberg

電通は元々南満州鉄道(満鉄)経営陣が立ち上げた会社。
ところが、80年代初頭の内紛でそいつらがみんないなくなり、電通反日派の会社になった。
しかし、インターネットの発達でこいつら広告代理店業界にも翳りが出た結果が、今回の本社売却だ。

マスコミ自体が斜陽で、自分のところでインターネット広告を出したほうが広告代理店を通すよりも安くて宣伝効果があったら広告代理店なんかいらなくなるんですよ。

すしざんまいの社長が毎年初競りでマグロを数億円で落札するのも宣伝効果の側面があるから。

キー局でゴールデンタイムにCM打つのにも数億円かかるなら、その数億円でマグロを落札してニュースで流れれば宣伝効果は抜群。

普段CMを飛ばす視聴者といえど、こういうニュースは見がちだという考え方だ。

(すしざんまいの社長にはこれの他にたくさん逸話はあるので、興味を持った方は調べることをお勧めする)

 

今回はこのくらいで。

経済評論家日記(2021年1月12日)

アメリカの動きが激しい。情報が錯綜しているため、各自注意されたし。

 

今日は以下の2点

中国社債デフォルト、さらに膨らむ公算大-昨年は過去最悪の3兆円超

中国企業のデフォルト(債務不履行)は今年、過去最悪だった昨年を上回る規模になる公算が大きいと招商証券はみている。金融政策の引き締めが借り手を圧迫するためだ。

 2020年には中国本土およびオフショアで中国企業約39社が300億ドル(約3兆1300億円)相当近い債券の不履行に陥り、金額ベースで19年を14%上回った。本土では1370億元(約2兆2100億円)と、前年の1420億元から減ったが、オフショアでは39億ドルから86億ドルに急増した。

 招商証券の李豫沢クレジットアナリストは「中国人民銀行中央銀行)が今年、一段と慎重な金融政策を実施する」と指摘。「借り換え圧力に直面する企業が増えるだろう」とした上で、償還期限の到来が急増し本土とオフショアのデフォルトが前年比で推計10-30%増えるとの見方を示した。

 昨年、中国ドル建て債デフォルト全体の約43%を占めたのが金融セクターで、テクノロジーとエネルギーがそれに続いた。本土債市場では政府との関係を持つ企業5社が初めてデフォルトした。

 地方別では、青海省のデフォルト率が過去3年間で19.5%と最も高い。海南省遼寧省寧夏回族自治区と続き、いずれも7%を超え、経済が低迷し、財務管理もうまくいっていない地域の実態を浮き彫りにしている。

2021.01.12 ブルームバーグ

中国社債デフォルト、さらに膨らむ公算大-昨年は過去最悪の3兆円超 - Bloomberg

まあ、こうなるわな。社債デフォルトは去年から叫ばれてたけどね。

こりゃ崩壊するね。行くところまで行くぞ。

 

表現の自由侵害」SNS停止に批判、米でIT規制論が急浮上

ツイッターなど米IT大手がトランプ米大統領らの交流サイト(SNS)利用を停止し、政界で強まる巨大IT企業の規制論議が加速しそうだ。各社は暴力助長を招く投稿を放置できないと判断したが、右派と左派の双方から「検閲だ」「遅きに失した」と批判が噴出。続々と登場する新興SNSを通じた過激思想の拡散が続き、対応の難しさも浮かび上がっている。

 トランプ氏のアカウント利用を停止したツイッターなどに続き、アマゾン・コムが11日、トランプ氏の支持者が好む新興SNS「パーラー」の運用を凍結。情報のプラットフォーム(基盤)を握るIT大手の強大な権限を浮き彫りにした。

トランプ氏が所属する共和党からは「(イランの)宗教指導者がツイートできてトランプ氏ができないのは理不尽だ」との声が聞かれ、「IT大手の検閲は表現の自由の侵害」(憲法学者)とも指摘されている。

 一方、民主党議員からは「すでに議会襲撃事件が起きてしまい、あまりに遅い対応だ」とツイッターなどへの批判も根強く、SNS大手には左右両派から矛先が向けられている。

 これまでSNS運営企業は通信品位法230条に基づき、不適切な投稿を掲載したり、削除したりしても法的責任を問われなかった。SNSは人々が意見を交わす「掲示板」のような情報基盤に過ぎないと位置づけられたためだ。

ただ、社会への大きな影響力を持つようになったSNSは単なる掲示板とはいえないとして、SNS運営企業を投稿内容に責任を負う「編集者」として扱うべきだとの見解も強まってきた。一国の大統領のアカウントを停止するという踏み込んだ対応の是非も踏まえながら、同法230条の改正を含むIT規制強化が急務となりそうだ。

 一方、6日の議会襲撃事件をめぐっては、侵入した白人至上主義者などの過激思想や、襲撃計画がSNSでやり取りされていた実態が判明し、SNSの闇の深さも見え隠れしている。

 民主党ペロシ下院議長の部屋や議場に押し入った人物らは当時、盛んにスマートフォンを操作する姿が報じられた。米調査機関アトランティック・カウンシルのホルト氏によると、過激派が集まるサイトで閲覧者を増やすため「現地で実況中継していた」という。仲間集めや、活動資金に用いる献金を得る目的があったと指摘されている。

 一方、管理が厳しくなった主流SNSの代わりに利用されたパーラーは停止されたが、「MeWe(ミーウィー)」や「Gab(ギャブ)」など多くの新興SNSが顕在だ。こうした新興サイトに白人至上主義団体の利用者が急速に移行していると専門家は分析しており、SNS上で過激思想を封じ込める難しさが指摘されている。

2021.01.12 産経ニュース

「表現の自由侵害」SNS停止に批判、米でIT規制論が急浮上 - 産経ニュース

バカばっか。

過激思想を封じたらそれはただの言論弾圧だよ。

誰がやってるかは知らんけど。

 

今日はここまで。

2021年 賀正

新年、あけましておめでとうございます。

 

本年も皆様のご健康とご多幸を心よりお祈り申し上げます。

また、当ブログ並びに小説のほうもよろしくお願いします。

 

さて、今年は丑年。株の世界では縁起のいい年とされている。なぜ演技がいいかというと、牛は英語でブル(Bull)といい、ブルマーケットとは、株式などの相場において、先行き値段が上がると見ることである。これは牡牛が攻撃の時に尖角を下から上へつきあげる動作から来ているからである。ちなみにこれは日本など十二支のある国での話。

 

戦いの一年が始まる。

なんとなくだが、激動の年になる予感がする。

オバマがテロ組織であるアルカイダに資金供与していたり、中国共産党タリバンに資金提供していたとしても私は驚きません。

 

恒例の大予想。

・株価、2月ごろ急落も、徐々に持ち直す。

米中戦争勃発というのが前提であるが、戦争当事国はもちろん、日本もただでは済まない。

なぜなら日本はアメリカの防波堤で中国の蓋だから。

当たらないと信じたい。

セリーグ、まさかのあの球団が優勝。

これは願望込み。

巨人さえ優勝しなければいい。

パリーグソフトバンク安定のAクラス。

予想もへったくれもないが、あれだけの戦力で優勝を逃しても流石にAクラスは逃さないだろう。

 

 

今回はこのくらいで。

 

おまけ

竹中平蔵YouTubeチャンネルを公開した。

バカだ。低評価殺到は分かりきってるのに。

そして案の定の結果に。

流れは以下の通り

ご質問はコメント欄へ、高評価よろしくね

国民からのご質問と36000もの低評価が殺到する

チキってコメ欄と評価閉鎖

バレて笑い者

再度コメ欄と評価開放

更に国民からのご意見が溢れる

再度コメ欄と評価閉鎖、ご質問はコメント欄〜のくだり部分をカット

竹中平蔵終身名誉死刑囚」だの「お前と小泉純一郎は死んでも許さない」だの「お前と小沢一郎を許すなんて、死んでも嫌だね!!」って言われても仕方ないわな。

「貨幣観がまともでも国家観が精神異常者レベル、というか貨幣観以外が精神異常者と同じサイコパス」と言われただけのことはあるな。

2020のまとめとこれから

まとめになるかはわからないが、一応やってみる。

 

新型コロナウイルス感染症に振り回され、世界経済は混乱。国際情勢も、日本では安倍首相辞任、アメリカでは大統領選挙の混乱と大統領選での外国勢力関与、中国では習近平派と江沢民派の対立が深まる。

 

ミクロ的なところで言えば、会社がなくなった。

そして、楽しかったスフィア全曲ライブ。

なくなった水樹奈々ライブツアー。

結婚した水樹奈々。そしておめでたの水樹奈々

 

未来はわからないからおもしろい。

しかし、来年はヤバいよ。

うまく行けば日本再生、下手したら史上初の核兵器が使用された内戦が起こりうる。

 

私が考えた最悪のシナリオはこうだ。

20XX年、地球は核の炎に包まれた。

あらゆる生命体は絶滅し、人類は死に絶えた。

 

おしまい

こんな未来にならないでほしい。

俺の未来に希望はない。しかし、ささやかな幸せを噛み締めることは大切である。

 

生きていることに感謝。

 

2020.12.31

マチュア作家兼経済評論家

西武球場亭内野指定席(埼玉県)

経済評論家日記(2020年12月19日)

今日は以下の2点

米、SMICやDJIなど中国企業数十社を禁輸リストに追加

米商務省は18日、中国最大の半導体メーカー、中芯国際集成電路製造(SMIC)や商業用ドローン(小型無人機)世界最大手、SZ DJIテクノロジーなど中国企業数十社を事実上の禁輸リストである「エンティティー・リスト」に追加すると発表した。

SMICのリスト追加は「中国の軍民融合(MCF)政策や軍産複合体の中で懸念される企業とSMICとの活動に関する証拠に起因する」とした。

また、遺伝子収集分析の悪用やハイテク監視を通じた中国国内での大規模な人権侵害の疑いにより、DJIや中国科学器材(CNSIM)、光啓科学などをリストに追加。SMICの関係企業十数社も追加された。

各社からのコメントは得られていない。

ロス長官は声明で、同省は「好戦的な敵対国の軍事力増強のために米国の先進技術を利用することを許さない」と指摘。SMICが10ナノメートル以下の半導体生産という最先端技術にアクセスできないようにするために米政府は推定的にライセンスを拒否するとした。

商務省によると、米国は中国企業60社を含む合計77の企業と関係会社をリストに追加する。ロイターは17日、追加される企業は約80社でほぼ全てが中国企業と報じていた。

中国外務省はリストへの追加が事実であれば、米国による中国企業への弾圧の証拠であり、中国政府は企業の権利を守るために「必要な措置」を引き続き講じていくとした。

中国外務省の汪文斌報道官は定例会見で「われわれは米国に対し、海外企業への不当な弾圧という誤った行動をやめるよう要請する」とした。

また中国の王毅国務委員兼外相は講演で、米国は中国企業に対する「容認できない」一方的な制裁を追求せず、中国と対話すべきと主張。「国家安全保障上の行き過ぎた概念」と「中国企業への恣意的な弾圧」を止めるよう求めた上で、「われわれは対話と協議で制裁を置き換える必要がある」とした。

SMICは現時点でコメント要請に応じていない。

商務省によると、今回追加された中国企業には人権侵害の疑いのある企業や南シナ海の人工島建設と軍事化を支援している企業、人民解放軍のプログラムを支援するために米国産製品を購入した企業や米企業の秘密窃盗に関与した企業・個人が含まれているという。

(2020.12.19 ニューズウィーク日本版)

https://www.newsweekjapan.jp/amp/headlines/business/2020/12/305660.php?page=1

なかなかおもしろいことになってるじゃねえか。

そういえばチャイナでは電力事情が悪化してるらしい。どうなるものか。

 

米上場の中国企業規制を強化する法案、トランプ大統領署名で成立

米国に上場する中国企業が米当局の監査を拒否した場合、米株式市場から締め出される可能性がある法案に、トランプ大統領が18日署名した。両国間の緊張がさらに悪化する可能性がある。

米国に上場する中国企業に対し監査のほか、企業が外国政府の管理下にあるかどうかの開示を義務付ける内容で、アリババグループ百度バイドゥ)などに影響する可能性がある。トランプ大統領が退任前に再度、中国への強硬姿勢を明示した形だ。

中国外務省の華春瑩報道官は法案可決後、北京で記者団に対し、中国は「証券規制の政治化に反対する」と述べ、投資家権利保護のための協力を訴えた。

新たな法の運用では米証券取引委員会(SEC)が重要な役割を担うことになる。

(2020.12.19 ブルームバーグ)

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-12-19/QLK122T0AFBF01?srnd=cojp-v2

当ブログ既報(経済評論家日記(2020年12月3日) - ④⑥⑧(ヨーロッパ)でも①①①(ピンピンピン))通り。

 

 

今回はこのくらいで。

経済評論家日記(2020年12月9日)

今日は以下の2点

米当局、フェイスブックを9日にも提訴 独占禁止法違反、米紙報道

米紙ワシントン・ポスト(電子版)は8日、全米40以上の州司法当局と連邦政府が、米交流サイト(SNS)大手のフェイスブック(FB)を9日にも独占禁止法(反トラスト法)違反で提訴する見通しだと報じた。米司法省による米検索大手グーグルの提訴に続く大型訴訟に発展するとみられ、市場を支配する米巨大IT企業への追及が一段と強まりそうだ。

ニューヨーク州の司法長官が筆頭となる原告団は、FBによる写真共有アプリ「インスタグラム」や通信アプリ「ワッツアップ」の買収が、市場競争を阻害していると主張するもよう。
 FBが将来的に競合相手となると懸念したアプリについて、運営会社を買収して競争上の脅威を除去する狙いがあったと訴える。
 原告側は裁判所に対し、FBに事業売却を命じることを含む是正措置を求める可能性があるという。
 州当局は、FBの市場独占行為を調査してきた連邦取引委員会(FTC)と協調して、提訴に向けた準備を進めてきた。FBは独禁法違反との指摘について争う姿勢を示している。
 司法省などが10月、グーグルのインターネット検索事業について独禁法違反で提訴した。グーグルは争う構えだ。州当局は月内にもグーグルを追加提訴すると報じられている。

2020.12.09 産経ニュース

米当局、フェイスブックを9日にも提訴 独占禁止法違反、米紙報道 - 産経ニュース

アンチだったら「FacebookTwitterも潰れてしまえ」って言うだろうな。

というか国家反逆罪疑惑をどうにかしろ。

そして言論の自由を守り、恣意的な凍結をやめろ。

 

米サイバーセキュリティ企業、「国家ぐるみ」のハッキング攻撃受けたと

アメリカのサイバーセキュリティ企業「FireEye」 は8日、最近「高度な技術を持つ脅威アクター」からハッキング攻撃を受けたと明らかにした。国家ぐるみのハッキングだとしている。
FireEyeのケヴィン・マンディア最高経営責任者(CEO)は、顧客のセキュリティ・テストに使用する同社のツールが盗まれたと公表。「攻撃犯は主に特定の政府系顧客に関する情報を探していた」とした。
攻撃を実行した可能性のある人物については言及しなかった。
同社と米連邦捜査局(FBI)はハッキング攻撃について調べを進めている。
ハッキング攻撃の公表を受け、FireEyeの株価は急落した。
FireEyeの主張
「私の25年間のサイバーセキュリティ業界での経験と様々な事案に照らして、一流の攻撃能力を持つ国家から攻撃を受けていると判断した」と、マンディア氏は述べた。今回のハッキングは、「我々がこれまで対応してきた数万件の事案とは異なる」ものだったと付け加えた。
「攻撃犯は超一流の技術を使って、FireEyeのみを標的に、攻撃してきた」
「当社や我々のパートナーが過去に目撃したことのない目新しいかたちで、複数の技術を組み合わせてきた」
カリフォルニアを拠点とするFireEyeは2004年に設立された。世界中の企業に対するサイバー攻撃を調査することに特化している。
サイバーセキュリティー業界で最も急成長している企業の1つといわれている。
BBCのゴードン・コレラ安全保障担当編集委員によると、マンディア氏は米空軍でキャリアをスタートさせた。アメリカの防衛機密に対する、他国からの最初の大規模なサイバー攻撃について調査したという。当時のこの攻撃は、ロシアによるものだったという。
今回の攻撃について、マンディア氏は誰が関与しているのかは明かしていないが、今回もロシアによる攻撃の可能性があるという。
 <解説>背筋が凍る――ジョー・タイディ、サイバー記者
FireEyeは、世界中の企業や政府がハッキングを防ぐために利用するなど、高い評価を受けている。
そのため、サイバー攻撃から守ってくれるはずのFireEyeがハッキングされるという事態に、サイバーセキュリティの専門家たちは震え上がった。
大手サイバーセキュリティ企業がハッキングされたのは今回が初めてではない。ただ、ここで懸念されているのは、FireEyeの「レッド・チーム」と呼ばれるハッキング・ツールが盗まれたことだ。
多くのサイバーセキュリティ企業と同様に、FireEyeにも攻撃部門がある。企業や政府に雇われて模擬サイバー攻撃を行い、組織の防御力の向上を支援している。
FireEyeはこのハッキング・ツールが奪われたことで、犯人が誰であったにせよ、今や協力な新技術を収集できたことを意味するとしている。
こうした事態は以前にも起きている。米国家安全保障局が開発したサイバー兵器が、悪名高いハッカー集団「Shadow Broker」に盗まれて公開された事件では、その後、世界中の企業や民間人への壊滅的な攻撃にこのツールが利用された。
今回のせめてもの救いは、FireEyeが自分たちが所有していたハッキング・ツールを正確に把握していること、そしてうまくいけば自分たちをどのように防御するのかを把握していることだ。
ハッカーが盗んだツールを利用する前に、FireEyeは警告を出せるのか。両者の競争が始まっている。

2020.12.09 BBCニュース

https://www.bbc.com/japanese/55241165

多くの日本人はアホで平和ボケやから、この記事を見て超限戦だと感じる人は少ない。

日本にはインテリジェンス機関も公職ハッカー養成機関も存在しない。

おまけにスパイ防止法もないときている。

危機意識の欠落だ。目を覚ませ愚かな豚ども。

 

今回は以上です。

 

 

おまけ

個人的な愚痴

アイドルマスターポップリンクスに財前時子様が実装されたのに、なんで大槻唯や川島瑞樹は実装されないんですか?

(財前時子様以外敬称略)