・パナソニック、金融制裁に一歩前進？
パナソニック製カメラの中身にファーウェイ製LSI使用が明るみに出たが、米国には『ファーウェイ製は使ってない』と虚偽の申告をしており、アメリカの業界団体よりNDAA(国防授権法)違反の指摘をされたとの情報。
まだ、日本語ソースの記事がないので真偽は不明だが、パナソニックが相当中国に傾倒してるのは日経新聞既報通り。
NPBの全本拠地球場の監視カメラを本部サーバーや警察庁にデータリンクさせる構想が頓挫したという説は、NPBまたは警察庁に米国の対中制裁の情報をかなり早い段階で知っていた奴がいたからと推測される。
というのも、NPBは中国の天網関連監視企業群の技術を12球団の本拠地球場の防犯カメラに用いようとしていたが、使用すると金融制裁の対象となるから断念したものとみられる。
(あとは当ブログ既報通り ざれ文③ - ④⑥⑧(ヨーロッパ)でも①①①(ピンピンピン))
さて、みんながわかってないアメリカの金融制裁の情報。
銀行の制裁違反が判明すると、銀行の役員個人が制裁され、米国国内資産凍結、入国禁止、及び金融制裁（世界中の銀行口座凍結又は廃止）となる。
制裁に従わない企業の役員をやっているとヤクザやテロリストと同じ扱いになり社会的な死を迎える。
簡単に言うと手持ちの現金が尽きた順に路上生活となる。
・米国クリーンネットワーク構想
『クリーンキャリアというのは
中華人民共和国（PRC）の通信事業者が米国の通信網に接続されないようにすること。
このような企業は米国の国家安全保障に危険をもたらし、米国との間で国際電気通信サービスを提供してはならない』
つまり米国は中国と通信遮断を宣言し、クリーンキャリアに中国との取引遮断と通信遮断を要求したわけだ。
NTTも他人事じゃないからね。
NTTコミュニケーションズが中国に拠点を置いている以上、NTTは子会社の監督責任として撤退を命ずるしかない。でないとアメリカと取引できなくなるどころか会社がなくなってしまう。
むろん人道的配慮等の扱いで国際電話は許されるかもしれないけど、通信事業からはほぼ全面撤退せざるを得ないだろうね。
(NTTの中国事業は国際電話しか残らないかも？)
・米中貿易戦争を踏まえた日本の今後
日本政府も真剣に『企業が中国に事業所を置くとアメリカ政府よりIEEPA法を適用され、企業および役員がテロリスト扱いされて金融資産が凍結される恐れがあります』という旨をちゃんと告知した上で『中国から撤退する企業においては損金の一部または全部を補助金として補填したり、税制面で優遇したり、国内の製造拠点拡充の補助金を出します』と宣言したほうがいい。
一応言っておくがマイナス金利下においてはゼロ金利になるまでは国債をいくら刷ってもいいんだよ。
(詳しくは高橋洋一氏の著書を読むように)
日本は第一次産業や資源開発を真面目に取り組め。
カロリーベースの自給率も生産額ベースの自給率も100%に届いていない以上、国産品愛用運動じゃないけど、シーレーン寸断などの異常事態への備えは絶対に必要である。
シーレーンが寸断されたら貿易が崩壊しかねない。地球温暖化により北極海航路が開拓されつつあるとはいえ、中国が5正面作戦(日米、ロシア、東南アジア、インド、中東諸国)みたいなことをやっている以上、中東からの石油輸送の際に使われるルートで戦乱が起きることは目に見えている。
ましてやどこかの国が東シナ海や南シナ海に機雷を敷設せざるを得ない事態になったら、最悪の場合タンカーや一般の船舶が触雷する恐れがある。
こうなる事態も想定するのも国の仕事だ。
資源エネルギー庁や経済産業省だけの問題ではなく、省庁間を跨いだ問題として考えなければならない。
今回はこのくらいで。
