今日は以下の2点
・パナソニック、金融制裁ダービーから一歩後退か？
(9月4日 大紀元ニュースより)
パナソニックとJDI、中国企業を米国で提訴 ディスプレイ技術の特許侵害で
液晶パネル大手のジャパンディスプレイ（JDI）とパナソニックは8月31日、中国深センの天馬微電子を相手取り、同社が液晶ディスプレイ技術に関する特許を侵害しているとして米国地方裁判所に提訴した。訴訟では、パナソニックとJDIは、両社が共同で保有する9件の特許とJDIが保有する6件の特許が天馬マイクロエレクトロニクスによって侵害されたと主張する。これらはいずれも液晶画質技術に関するもの。
ロイター通信によると、両社が保有するこれらの特許は、米モトローラのスマートフォンや台湾の華碩電脳（ASUS）のタブレット端末の一部に使用されている。
訴訟については、パナソニックとJDIはそれぞれ「係争中のためにコメントを控える」とし、天馬微電子は「詳細を把握していないためにノーコメント」としている。
天馬微電子の株価は9月3日、2.92％急落した。同社は中国最大規模の液晶ディスプレイやモジュールメーカーであり、通信機器大手華為技術のサプライヤーでもあると報じられている。天馬微電子は2011年にNECの液晶部門を買収。中小型液晶パネルの出荷額で世界3位になった。
天馬微電子による技術盗用スキャンダルは、今回が初めてではない。台湾最大のディスプレイメーカーである宸鴻グループ（TPKホールディング）は2018年、同社子会社の元マーケティング幹部が天馬微電子の女性担当に営業秘密を漏らしたとして、台中地方検察に2020年5月、背信などの罪で起訴された。
宸鴻グループは、この人物が流出した営業秘密により、2000万ドル（約21億円）の研究開発費を含む巨額の損失を被ったと推定している。この技術盗用による天馬微電子の製品の累積売上高は2億5000万ドル（約270億円）に達する。
明らかなアリバイ作りだろうが、中国と敵対する姿勢さえ見せれば、会社自体の資産凍結は阻止できると踏んだのだろう。
しかし、そんな小細工がアメリカ当局相手に通用するかどうかは疑わしい。
心象を悪くして「お前の会社もSDNリストに入れるから」という趣旨の発言をされる可能性も否定できない。
(9月4日 産経ニュース)
米、中国企業などに制裁 イラン原油の取引支援で
【ワシントン＝住井亨介】トランプ米政権は３日、イラン産の原油や石油製品の輸出を支援したとして、中国やアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）などに拠点を置く計１１企業と企業幹部３人を独自制裁の対象に指定した。米国内の資産が凍結され、米国人との取引ができなくなる。
米財務省の発表によると、１１社のうち６社は、今年１月に制裁対象とされた香港企業によるイラン産石油製品などの取引を手助けした。５社と企業幹部らも故意にイラン産原油などの販売や輸送に関与したとされる。ムニューシン財務長官は「イランは石油製品の売り上げを収入源にしてテロ支援を続けている」と非難した。
米当局は８月、南米ベネズエラに向けて航行していたイランのタンカー４隻を拿捕（だほ）し、約１１０万バレルの石油製品を押収したと発表。米国は制裁の抜け道を探るイランの行動に神経をとがらせている。
しかしながら、本ボシは中国企業だろう。
サウジとイスラエルの和平、アラブ歴訪、イラン制裁は中国の原油供給停止の布石。
おまけに、アメリカはウイグル問題での指定と軍に絡む指定で中核企業のほとんどを中国人民解放軍関連企業に指定済みときてる。
エンドユーザー規制を掛けると、中国向けハイテク輸出はほぼできなくなる。
これは経産省案件だが、経産省がアメリカに逆らえば最悪の場合、日本が経済制裁されるばかりか、経産大臣(2020年9月時点では梶山弘志)と事務次官が資産凍結されるのもありうるだろう。
そして懸念される米中間のホット・ウォーだが、おそらく中印国境・台湾での代理戦争だろう。その方が、アメリカとしてもよい。
挟み撃ちにできるし、中国が弱ったところでロシアが勝手に中国に侵攻するから。
中国としては台湾に戦力を割くと中印国境が手薄になり、中印国境に戦力を割くと台湾が手薄になる。おまけに軍閥の統制もきかない上、三峡ダムが完全にウィークポイントになってる。人民も人民でここのところの水害等の影響で食糧難に陥り、商人やブローカーは日本で家畜泥棒やコメ泥棒をやって密輸して一儲けを企む有様。
商魂たくましいというか盗っ人猛々しいというか。呆れてものが言えないというのはこのことである。
日本でも農作物や家畜の盗難に警戒していただきたい。
今回は以上です。
