今日は以下の2点
・SNS、岐路に立たされる。Twitter、Facebook事業継続困難か？
17日、米国上院司法委員会が公聴会を開き、ソーシャルメディア上での投稿の検閲やフィルタリングについて、Facebookのマーク・ザッカーバーグCEOと、Twitterのジャック・ドーシーCEOに質問した。共和党のテッド・クルーズ上院議員は特に激しい批判を繰り返し、これらのソーシャルメディアはダブルスタンダードがあると指摘した。クルーズ氏はドーシー氏に対して「あなたは不正行為の請負人ですか？」と質問し、ドーシー氏が「違います」と答えると、クルーズ氏は続けて「ではなぜ今、Twitter上の不正行為に関するほぼ全ての投稿に警告ラベルが付いているのですか？」と尋問した。
クルーズ氏は「Twitterが「出版社の役割」を果たしているにもかかわらず、出版社ではないふりをして(通信品位法)230条の特別待遇を享受している」と批判した。
17日の公聴会の後、両党の議員は通信品位法第230条を改革するか、もしくは完全に廃止するかということでほぼ合意した。もし230条が改革、あるいは廃止となるようなことがあれば、Facebookや Twitterにとって大きな打撃になることは間違いない。
簡単に言うと、通信品位法第230条が改革ないしは廃止された場合、これまで免責となっていた不適切なコンテンツの責任は全てFacebookやTwitterに帰属することとなり、FacebookやTwitterは公式に全ての投稿を監視しなければならなくなる。
よって、FacebookやTwitterは自由な意見主張の場ではなくなるので、場合によってはサービス終了に追い込まれるだろう。
・トランプ政権が新たな対中強硬策、共同報復措置を検討－ＤＪ
トランプ米政権は中国に対する新たな強硬策の導入を推進している。ダウ・ジョーンズ通信（ＤＪ）が複数の政権幹部の話として報じた。
ＤＪによると、中国が貿易上の力を使って他国を従わせようとする際、共同して報復措置をとる非公式の西側連合の創設に米国は取り組んでいる。オーストラリアが新型コロナウイルスの起源を調査するよう求めた後に同国に中国が経済的な圧力を掛けたことが引き金となり、今回の計画が浮上したという。
この共同報復計画の下では、中国が輸入をボイコットした場合に同盟を組む諸国がその製品を購入したり、補償を提供したりする。または貿易の損失分について中国に共同で関税を課すことなどが考えられるという。
ワシントンの中国大使館はＤＪに対し、コメントを控えた。米国の同盟国がこの構想に同調しているかは明らかでない。
この報道を受けて、ドルは中国人民元に対して大きく上昇した。
(2020.11.24 ブルームバーグ)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-11-23/QK9F4DT0AFBB01
バイデン有利になったとみるかはわからないが、少なくとも米中対立はさらに進展すると考えるべきだろう。
トランプが大統領でなくなれば、米国と中国はそれぞれ米中戦争に備えなければならなくなる。トランプは金儲けを重視し戦争を回避するために、議会両党の対中強硬派を抑えてきた。そのストッパーがいなくなったら、どうなるだろうか？
おそらく民主党の対中強硬派が暴発するのは避けられない。
トランプ大統領最後の仕事が中国と中国共産党へのIEEPA法適用になるのか、それは神のみぞ知る。
今回はこのくらいで
