④⑥⑧(ヨーロッパ)でも①①①(ピンピンピン)

経済評論家兼スフィアファンが好き勝手に書くこんなブログをわざわざ見てくれて本当にありがとうございます

経済評論家日記(2021年1月20日)

今日は以下の2点

中国のウイグル弾圧「民族大量虐殺」と認定 米国

ポンペオ米国務長官は19日、中国による新疆ウイグル自治区ウイグル族などのイスラム教徒少数民族に対する弾圧に関し、国際法上の犯罪となる「ジェノサイド(民族大量虐殺)」および「人道に対する罪」であると認定した。

 米国は、ジェノサイドを防止し処罰することを定めた「集団殺害罪の防止および処罰に関する条約(ジェノサイド条約)」の締約国で、バイデン新政権は中国に対して何らかの措置をとることを迫られることになる。
 ポンペオ氏は声明で、中国共産党の指導・管理下にある中国政府が遅くとも2017年3月以降、自治区で100万人以上を恣意(しい)的に投獄または過酷に拘束し、その大半を拷問にかけ、強制的に不妊治療をさせていると指摘した。
 また、強制労働が横行し、信教の自由や表現の自由、移動の自由が厳格に制限されているとし、第二次大戦後のニュルンベルク国際軍事裁判において「人道に対する罪」で裁かれたナチス・ドイツ高官らが実行したのと同様の犯罪行為が自治区で行われていると非難した。
 ジェノサイドについては「中国共産党体制による組織的な取り組みであり、現在も実行されている」との見方を示した。
 ポンペオ氏はその上で、中国政府に拘束中のウイグル族ら全員の即時釈放と、強制収容施設の全面閉鎖、自宅軟禁や強制労働、強制的な人口抑制策の全面廃止などを要求。「私たちは決して沈黙しない」とも指摘し、中国の非人道的行為を徹底的に追及していく立場を打ち出した。

 バイデン新大統領が国務長官に指名したブリンケン元国務副長官は19日の上院外交委員会での公聴会で、トランプ政権によるジェノサイド認定に「同意する」と述べた。

2021.01.20 産経ニュース

https://www.sankei.com/world/amp/210120/wor2101200003-a.html?

つまるところ、アメリカは政権が変わっても中国のウイグル弾圧を許さないとメッセージを出したわけだ。

トランプはしたたかだなぁ。

 

電通:本社ビルの売却検討、国内最大級3000億円規模の可能性も

電通グループは20日、東京都港区の本社ビルを売却する検討に入ったことを明らかにした。昨年8月から進める包括的な業務改善の一環だとしている。

 日本経済新聞電子版が先に報じていたが、「現時点で決定している事項はない」と適時開示で述べた。

 報道によると、旧国鉄・汐留貨物駅跡地の再開発地区にある地上48階建て、高さ約210メートルの超高層ビルの売却は国内の不動産取引として過去最大級の3000億円規模になるとみられており、1月中にも優先交渉先を選び本格交渉に入るもよう。金融機関や不動産会社、投資ファンドが買い手候補として挙がっているという。

ビルの約7割を利用している国内事業会社電通のオフィス利用面積は半分程度に圧縮されるもようで、ビル売却後も大部分をグループで賃借し本社は移転しない方針だと伝えている。新型コロナウイルスの感染拡大により在宅勤務が主体となっており、オフィス環境を変え、売却で得た資金を事業の構造改革や成長投資に充てると報じた。

 電通は、「開示すべきことが生じた場合には、速やかにお知らせする」と述べた。同社は新型コロナの影響で広告市場が縮小したことから2020年8月にコスト構造の変革、バランスシートのさらなる効率化などに着手している。20年1-9月期の営業利益は185億円で、前年に比べ半減した。

  コロナ禍で飲食や観光などさまざまな業界が不景気となり、資産の見直しを進める一方、これを機に不動産の取得に前向きな動きもある。

  米大手投資ファンドコールバーグ・クラビス・ロバーツ(KKR)は14日、同社で初となるアジア太平洋地域向け不動産ファンドを総額17億ドル(約1760億円)で設立したと発表。米投資ファンドブラックストーン・グループも、19年11月に205億ドル(約2兆2000億円)の不動産ファンドを立ち上げ、昨年には三越伊勢丹ホールディングス傘下の不動産賃貸子会社を買収している。

2021.01.20 ブルームバーグ

電通:本社ビルの売却検討、国内最大級3000億円規模の可能性も - Bloomberg

電通は元々南満州鉄道(満鉄)経営陣が立ち上げた会社。
ところが、のちの内紛でそいつらがみんないなくなり、電通反日派の会社になった。
しかし、インターネットの発達でこいつら広告代理店業界にも翳りが出た結果が、今回の本社売却だ。

マスコミ自体が斜陽で、自分のところでインターネット広告を出したほうが広告代理店を通すよりも安くて宣伝効果があったら広告代理店なんかいらなくなるんですよ。

すしざんまいの社長が毎年初競りでマグロを数億円で落札するのも宣伝効果の側面があるから。

キー局でゴールデンタイムにCM打つのにも数億円かかるなら、その数億円でマグロを落札してニュースで流れれば宣伝効果は抜群。

普段CMを飛ばす視聴者といえど、こういうニュースは見がちだという考え方だ。

(すしざんまいの社長にはこれの他にたくさん逸話はあるので、興味を持った方は調べることをお勧めする)

 

今回はこのくらいで。