今回は秋の臨時国会の召集予想日、並びにそこからの流れである。
まず、召集日は9月第一月曜日。この場合は9月6日。
そして内容だが、おそらく補正予算案の審議。大型補正なので10日前後はかかる。立憲民主党などの野党の妨害を加味しても2週間くらい。
9月28日公示なら最短でも10月10日に解散総選挙。
(衆議院議員総選挙の期日は少なくとも12日前に公示しなければならない)
大方の予想では9月28日公示、10月10日解散総選挙である。
間に合わなければ10月5日公示の10月17日解散総選挙となる。
いずれにせよ今回の解散総選挙は野党の負けは目に見えているのは間違いない。
今やったら負けるし、先になったら日本第一党のような連中が力をつけて何かの間違いで政党要件を満たしてしまいかねないくらいのボロ負けを喫する危険性もある。
(ただし国民が想像を絶するほどの馬鹿でないことが前提だが)
立憲民主党は消費税減税を公約にできないし、もしやったら財務省(というか財務官僚)と全面戦争になって、財務省側が主税局が掌握してる国税局と税務署のネットワークを駆使して、立憲民主党の議員の資金のやり取り及び納税状況をマスコミと東京地検特捜部にリークすることは目に見えており、そうなった場合国策捜査で選挙後に立憲民主党の多くの議員がなんらかの罪で逮捕される可能性が極めて高いので、立憲民主党は消費税減税を言い出しても消費税減税法案は死んでも出せないと断言します。
過去に立憲民主党が選挙対策として消費税を5％にしますと演説した時には、財務省と正面から事を構えたくない(構えたら立憲民主党の国会議員の誰かが逮捕されることは明白)ので枝野幸男は自分で政権交代後の所信演説代わりと言っていたはずの演説をした直後に「公約ではない」と言ってしまいました。
政権を取るつもりになっていてその所信演説ということにして演説しておきながら
「演説した内容については約束しない」
という発言ですからね。
立憲民主党は嘘つき集団だと言われても仕方ないのです。
(それに5%でも不十分。自衛隊の治安維持出動や逆指揮権発動をちらつかせたりしてでも2%まで減税ないしは消費税を無税にして30年間増税しないと約束させるのがスジというもの)
「選挙は有権者を騙してでも当選すればいい、当選したあとに言い訳しとけばいい」
なんて考えてたらいつか大きなしっぺ返しを食らいますよ。野党だろうと与党だろうと。
議員どころか人としておしまいですよ。そんな議員など。
マスコミは素人の集まりなので官僚のリークが無ければスクープは無理です。霞ヶ関や永田町ならなおさらです。記者クラブに属してない記者だとさらに困難です。
(なので記者クラブ廃止論が後をたたない)
リーク、悪口、サボタージュは官僚の常套手段ですし、私も独自に裏を取ってます。
(情報ルートを絶対に言わないのは情報屋の掟です。言えば情報提供者に迷惑がかかります)
あと、どこの政党とは言わないけど、中国の非難決議に反対した政党およびその支持母体および密接交際者は、アメリカ合衆国大統領によりIEEPA法を適用される危険性があります。
ただし、中国と中国共産党にIEEPA法が適用されることが前提ですが。
最後になりますが、有権者の方々で口では消費税減税とか言っておきながら、実際には消費税減税法案も出せない立憲民主党は許せないとか、日本共産党は大嫌いだとか、中国非難決議に賛成しない公明党は卑怯だと少しでも思った方は、絶対に次の選挙に行ってください。
有権者にできることは選挙でそういう連中を落とすことだけです。
棄権はたとえ上記の政党の議員が落選したとしても彼らを利する行為です。
選挙などゴミの中からマシなゴミを選ぶものだと考えましょう。
今回はこのくらいで。
