今日は以下の2点
・米政府、中国全人代常務委の副委員長14人に制裁－香港問題巡り
米政府は７日、中国の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）で役職を務める14人に対する制裁措置を発表した。トランプ政権は香港の民主派を弾圧する中国に対し、圧力強化を図っている。
資産凍結と渡航禁止の制裁を科されたのは男性13人、女性１人で、肩書はいずれも全人代常務委員会の副委員長。トランプ政権は地位の高い中国の公職者を徐々に制裁対象に取り込む手法を用いており、今回の対象者選定もそれを反映している。
この日の発表前には中国共産党の最高意思決定機関である政治局常務委員会の一員、栗戦書氏が制裁対象に含まれるとの観測が一部にあったが、リストに同氏の氏名はなかった。
今回の措置はトランプ大統領が退任を数週間後に控える中で中国の習近平国家主席と共産党に対する圧力を強める取り組みの一環。バイデン次期大統領は香港問題を巡り対中圧力を維持する見通しを示しているが、トランプ政権が実施しているような一方的な制裁手段に訴える可能性は低い。
中国外務省の華春瑩報道官は７日の記者会見で新たな制裁が差し迫っているとの報道を受け、米国が「誤った道」を歩み続けるなら中国は対抗策を講じると述べた。
同報道官は「中国の内政問題に対する米国の干渉と香港を口実にした中国当局者への制裁に断固として反対し強く非難する。われわれは幾度も米国側にわが国の立場を表明し、正当かつ必要な対応をしてきた」と語った。
2020.12.08 ブルームバーグ
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-12-07/QKZ7T8T0AFB401
米国の中国全人代常務委員会副委員長14人の米国内銀行口座凍結、ドル決済禁止、さらに家族を含めた入国禁止は日本でいえば、国会の委員会の委員長を制裁対象にしたようなものだ。
こりゃきな臭くなるぞ。
あと、つい最近、中国の大規模な国営企業である華晨汽車集団有限公司(ブリリアンスオートモービルグループホールディングス株式会社。総資産約2,000億元(日本円で約3兆1600億円))や、永城煤電(国有石炭会社)、清華紫光集団(国営半導体大手)が社債デフォルトが原因で破産してるんだよなぁ。
こりゃ泣きっ面に蜂かも？
・トランプ大統領、８日に「ワクチンサミット」開催計画－信頼向上図り
トランプ米大統領は、新型コロナウイルスワクチンへの国民の信頼向上を目指し、８日にホワイトハウスで「ワクチンサミット」を開催する計画だ。政権高官が明らかにした。
それによると、大統領は３時間に及ぶ同サミットの冒頭にスピーチを行い、その後、ワクチン開発の経緯や、今後の規制や配布、投与の方法を巡る討議が行われる。
トランプ大統領は米厚生省に対し、コロナワクチンを必要としている諸外国よりも米国民への配布を優先するよう命じる大統領令に署名する計画。
開発したワクチン候補が米食品医薬品局（ＦＤＡ）の緊急使用許可（ＥＵＡ）取得に最も近づいているファイザーとモデルナは同サミットに参加しない方針だ。
ファイザーは発表資料で、不参加をホワイトハウスに伝えたと説明。事情に詳しい関係者によると、モデルナの経営首脳も参加しない方針。
2020.12.08 ブルームバーグ
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-12-07/QKZMUWT0G1KX01
その一方で、トランプ大統領はホワイトハウスで記者団に「それは私たちの国にとって恥ずべきことです。それは第三世界の国のようなものです。これらの投票用紙は、所有権を誰も知らない、誰も何も知らない機械を使用して、どこからでも流入します。彼らはグリッチではないグリッチを持っています。
彼らは何千もの票を送って捕まった。ちなみに私にはすべて反対です。あなたはこれが第三世界の国からのようだったことを知っています。そして、私は事件が起こったと思います、そして今、私たちはそれについて何ができるかを見つけます。しかし、今後数日間で多くの大きなことが起こるでしょう」とコメントした。
これが何を意味するかは不明だが、戒厳令発令や14日前後(新月のあたり)の軍事作戦などさまざまな推測が出ている。
実際アメリカではまたしても銃弾の売り上げが増加しており、銃弾や銃の買い占めなどが起きている。アメリカ国民はいったいどこへ向かおうとしているのか…
(日本人より危機意識が高いから武装するという向きもある)
災難は忘れた頃にやってくる。
今回はこのくらいで。
