今日は以下の2点。
・中国のNY株式市場上場を廃止・規制する法案可決へ
トランプ大統領と米国下院は中国企業および中国の資本の入った企業のニューヨーク株式市場上場を廃止・規制する法案を可決する見通しであることを発表した。
なお、アメリカ合衆国は既に緊急事態宣言を発令済みなので、今後の情勢次第ではIEEPA法適用もありうる。
・トランプ氏、政権末期でもツイッターやフェイスブックに引き続き圧力
トランプ米大統領は政権末期になっても、ソーシャルメディアの大手企業に圧力をかけ続けている。
トランプ大統領は１日夜、国防権限法案を巡り、ソーシャルメディア各社の法的責任免除を覆す内容が盛り込まれなければ、拒否権を発動すると表明した。一方、上院商業科学運輸委員会では２日、トランプ氏が指名し、免責無効の動きを支持する連邦通信委員会（ＦＣＣ）委員候補、ネーサン・シミントン氏の承認プロセスが前進した。
トランプ氏は、ツイッターやフェイスブックが自身の見解を不公平に扱っていると批判してきたが、これらの企業がユーザーが投稿したコンテンツに法的責任を負わなくて済む通信品位法230条を巡り、さらに争いが続くことは避けられない。
業界団体インターネット協会のジョン・ベローヤ暫定会長は発表資料で通信品位法について、「オンラインプラットフォームにテロや偽情報など有害で危険なコンテンツを削除する権利を与えるものだ。230条を無効すること自体が国家安全保障上の脅威になる」と指摘した。
共和、民主両党の指導部は２日、国防権限法案に関する合意を発表し、法案がソーシャルメディアに対応するものではないとしてトランプ氏の要求を退けた。
(2020.12.03 ブルームバーグ)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-12-03/QKQ52QDWX2PS01
まあ、業界団体が何を言おうと、セクション230の廃止は避けられないでしょ。
Twitterが「出版社の役割」を果たしているにもかかわらず、出版社ではないふりをして通信品位法230条の特別待遇を享受している以上、法的責任は問われるべきなんだから。
あと、アメリカ政府が今後戒厳令を出す可能性は十分にある。正義大好き国家だからね。
おわり
おまけ
トランプ大統領、以下の共和党の11人に「you're fired！(お前はクビだ！)」を言い渡す。
・キッシンジャー
・クリントン政権で国務長官を務めたマデレーン・オルブライト
・元海軍大将のゲイリー・ラフヘッド
・下院情報委員会のメンバーだったジェーン・ハーマン
・元国防副長官のルディ・デ・レオン
・下院共和党院内総務を務めたエリック・カンター
・ブッシュ政権で財務次官を務めたデイビッド・マコーミック
・クリントン政権で司法副長官を務めたジェイミー・ゴリック
・核拡散問題担当特使を務めたロバート・ジョセフ
・ジョージＷブッシュ政権で国家安全保障顧問を務めたジャック・ダイアー・クラウチ
・元国防総省高官のフランクリン・ミラー
おまけ2
シドニー・パウエル軍事弁護士記者会見(というか演説)の日本語訳
ベネズエラ・キューバ・中共の共産主義勢力の莫大な金がこの選挙に干渉している。
ドミニオンのシステム、スマートマティックのソフト、さらにドミニオン以外の投票機のソフトも、投票を思うがままにしたいベネズエラの独裁者ウゴ・チャベスの命令で作られた。
(※終身大統領を狙ったが58歳で逝去)
このシステムを詳しく説明する宣誓証言があり、GA州訴状に添付されている。
証人はウゴ・チャベス本人からシステムの説明を受けていたのでこの証言は驚くほど詳細だ。
彼は投票機が集計を思い通りにするのを何度も見ていたので、複数の州が突然、集計を中断させたことで不正が行われていると知りました。
そのソフトはネットやUSBの接続など多くのパターンに対応し多くのバックドアが設けられている。
特徴的な機能の1つはアルゴリズムによる票数変換。
アルゴリズムに基づいて一定の割合でトランプ票をバイデン票に付け替えることが全米で実行された。
トランプ票がインチキアルゴリズムを圧倒したので彼らはドミニオンのシステムをシャットダウンせざるを得なかった。
彼らが複製した郵便投票用紙は始めからバイデンに完全な黒丸マークが印刷されており人が触った形跡が無いものが数多くあった。
常に同じ数の束にまとめられており、同じ票を何度も読み取らせる仕掛けがあった。
特定の時点でバイデン票が急増した統計的事象と一致し、同じタイミングで投票用紙の箱が裏口から持ち込まれたのを見たという多くの宣誓証言とも一致する。
ドミニオン社幹部は現在逃亡中で毎晩居場所を移動させている。
トロントで彼らが一時の隠れ場所にした事務所はジョージ・ソロスの所有物だった。
ドミニオンプロジェクト全体を管理する1人のマロック・ブラウン卿はジョージ・ソロス英国組織のナンバー2。
ドミニオン社幹部はクリントン財団やとある有名政治家とつながっている。
外国企業であるスマートマティック社が米国の投票機メーカーのセコイヤ社を買収したことについて当時から懸念を持つ人が多かった。
これは外資による企業買収が国家安全保障を脅かす問題を提起する好例である。
セコイヤ社の投票機は2004年の大統領選挙で使われ1億2500万票を集計した。
ベネズエラ人のアントニオ・ムジカがスマートマティック社を支配していることは彼らも認めているが株式所有者情報は明らかでない。
スマートマティック社は米国と公然と敵対しているベネズエラ政府の支配下にある。
そのシステムはマドゥーロ現大統領に引き継がれ彼の当選を確実なものにしている。
彼らがセコイヤ社を買収することを許してはならなかった。
集計を改竄されやすい投票機が外国政府の支配下にある懸念をFBI、CIAが真剣に受け止めてこなかった理由が理解できない。
スマートマティックのソフト開発者の1人、エリック・クーマー博士とANTIFA幹部とのチャットが残っています。
クーマー「バイデンのために細工したのでトランプの糞野郎が勝つ心配をすることはない」
彼のSNSは他の多くのスマートマティック関係者と同様にトランプ大統領と米国全体への憎悪で満ち溢れている。
ドミニオンを使用した州は30、使用すべきでないとした州も多くある。
プリンストン大の3人の教授も専門家たちも私たちもドミニオンは危険という一致した見解を持っている。
今回全米で使われたドミニオンのアルゴリズムは、バイデン票を1.25倍、トランプ票を0.75倍に数える設定だった。
今回、激戦州でこの設定をトランプ票が圧倒した。
彼らはこのアルゴリズムを諦め、手動細工に切り替えるため一旦システムをシャットダウンしなければならなかった。
2つの州で全く同じ6桁の数が複数回、投票機に割り込まれた証拠がある。
ある州では20分間隔で
バイデン 34万1542票
トランプ 10万12票 が増えた
こういうことができるとわざわざ宣伝もしてるのでマニュアルをダウンロードして読んでみるといい。
なぜこんなものが許可されたか理解できない。
なぜ誰も問題視しないと思うとおぞましい。
子供がスマホを使って投票機をハッキングした映像を見た人も多いでしょう。
投票機をハッキングから守る措置は全くされていなかった。
ドミニオン社員から「どうすればバイデン票を増やしトランプ票を減らせるのか指導を受けた」という宣誓証言を多数持っている。
トランプ票が消去されバイデン票に変換された数量的な証拠がある。
スマートマティック創始者が1度に100万票を問題なく変換した映像もある。
投票機の危険性を認識しながら意図的に使った州も多い。
今回の選挙に間に合うよう、州の議員が賄賂を貰ってドミニオン導入を推進した証拠がある。
これら不正は驚愕すべきことであり腹立たしく胸が張り裂けそうだ。
不正に関わった米国人の行為は酷い売国だ。
我々が彼らに怯むことが無いことを今すぐ米国民に知ってもらいたい。
地方だろうが中央だろうが腐敗と売国が蔓延していることに愛国者はウンザリしている。
我々はこの国を取り戻す。
恐れないし後退もしない。
このデタラメを今すぐ正すのだ。
我々はトランプ大統領に投票してくれた人を信じて米国を取り戻すのだ。
