④⑥⑧(ヨーロッパ)でも①①①(ピンピンピン)

経済評論家兼スフィアファンが好き勝手に書くこんなブログをわざわざ見てくれて本当にありがとうございます

経済評論家日記(2020年12月8日)

今日は以下の2点

米政府、中国全人代常務委の副委員長14人に制裁-香港問題巡り

米政府は7日、中国の全国人民代表大会全人代、国会に相当)で役職を務める14人に対する制裁措置を発表した。トランプ政権は香港の民主派を弾圧する中国に対し、圧力強化を図っている。

資産凍結と渡航禁止の制裁を科されたのは男性13人、女性1人で、肩書はいずれも全人代常務委員会の副委員長。トランプ政権は地位の高い中国の公職者を徐々に制裁対象に取り込む手法を用いており、今回の対象者選定もそれを反映している。

この日の発表前には中国共産党の最高意思決定機関である政治局常務委員会の一員、栗戦書氏が制裁対象に含まれるとの観測が一部にあったが、リストに同氏の氏名はなかった。

今回の措置はトランプ大統領が退任を数週間後に控える中で中国の習近平国家主席共産党に対する圧力を強める取り組みの一環。バイデン次期大統領は香港問題を巡り対中圧力を維持する見通しを示しているが、トランプ政権が実施しているような一方的な制裁手段に訴える可能性は低い。

中国外務省の華春瑩報道官は7日の記者会見で新たな制裁が差し迫っているとの報道を受け、米国が「誤った道」を歩み続けるなら中国は対抗策を講じると述べた。

同報道官は「中国の内政問題に対する米国の干渉と香港を口実にした中国当局者への制裁に断固として反対し強く非難する。われわれは幾度も米国側にわが国の立場を表明し、正当かつ必要な対応をしてきた」と語った。

2020.12.08 ブルームバーグ

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-12-07/QKZ7T8T0AFB401

米国の中国全人代常務委員会副委員長14人の米国内銀行口座凍結、ドル決済禁止、さらに家族を含めた入国禁止は日本でいえば、国会の委員会の委員長を制裁対象にしたようなものだ。

こりゃきな臭くなるぞ。

あと、つい最近、中国の大規模な国営企業である華晨汽車集団有限公司(ブリリアンスオートモービルグループホールディングス株式会社。総資産約2,000億元(日本円で約3兆1600億円))や、永城煤電(国有石炭会社)、清華紫光集団(国営半導体大手)が社債デフォルトが原因で破産してるんだよなぁ。

こりゃ泣きっ面に蜂かも?

 

トランプ大統領、8日に「ワクチンサミット」開催計画-信頼向上図り

トランプ米大統領は、新型コロナウイルスワクチンへの国民の信頼向上を目指し、8日にホワイトハウスで「ワクチンサミット」を開催する計画だ。政権高官が明らかにした。

それによると、大統領は3時間に及ぶ同サミットの冒頭にスピーチを行い、その後、ワクチン開発の経緯や、今後の規制や配布、投与の方法を巡る討議が行われる。

トランプ大統領は米厚生省に対し、コロナワクチンを必要としている諸外国よりも米国民への配布を優先するよう命じる大統領令に署名する計画。

開発したワクチン候補が米食品医薬品局(FDA)の緊急使用許可(EUA)取得に最も近づいているファイザーとモデルナは同サミットに参加しない方針だ。

ファイザーは発表資料で、不参加をホワイトハウスに伝えたと説明。事情に詳しい関係者によると、モデルナの経営首脳も参加しない方針。

2020.12.08 ブルームバーグ

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-12-07/QKZMUWT0G1KX01

その一方で、トランプ大統領ホワイトハウスで記者団に「それは私たちの国にとって恥ずべきことです。それは第三世界の国のようなものです。これらの投票用紙は、所有権を誰も知らない、誰も何も知らない機械を使用して、どこからでも流入します。彼らはグリッチではないグリッチを持っています。

彼らは何千もの票を送って捕まった。ちなみに私にはすべて反対です。あなたはこれが第三世界の国からのようだったことを知っています。そして、私は事件が起こったと思います、そして今、私たちはそれについて何ができるかを見つけます。しかし、今後数日間で多くの大きなことが起こるでしょう」とコメントした。

これが何を意味するかは不明だが、戒厳令発令や14日前後(新月のあたり)の軍事作戦などさまざまな推測が出ている。

実際アメリカではまたしても銃弾の売り上げが増加しており、銃弾や銃の買い占めなどが起きている。アメリカ国民はいったいどこへ向かおうとしているのか…

(日本人より危機意識が高いから武装するという向きもある)

 

災難は忘れた頃にやってくる。

 

 

今回はこのくらいで。

経済評論家日記(2020年12月3日)

今日は以下の2点。

 

中国のNY株式市場上場を廃止・規制する法案可決へ

トランプ大統領と米国下院は中国企業および中国の資本の入った企業のニューヨーク株式市場上場を廃止・規制する法案を可決する見通しであることを発表した。

なお、アメリカ合衆国は既に緊急事態宣言を発令済みなので、今後の情勢次第ではIEEPA法適用もありうる。

 

トランプ氏、政権末期でもツイッターフェイスブックに引き続き圧力

トランプ米大統領は政権末期になっても、ソーシャルメディアの大手企業に圧力をかけ続けている。

トランプ大統領は1日夜、国防権限法案を巡り、ソーシャルメディア各社の法的責任免除を覆す内容が盛り込まれなければ、拒否権を発動すると表明した。一方、上院商業科学運輸委員会では2日、トランプ氏が指名し、免責無効の動きを支持する連邦通信委員会(FCC)委員候補、ネーサン・シミントン氏の承認プロセスが前進した。

トランプ氏は、ツイッターフェイスブックが自身の見解を不公平に扱っていると批判してきたが、これらの企業がユーザーが投稿したコンテンツに法的責任を負わなくて済む通信品位法230条を巡り、さらに争いが続くことは避けられない。

業界団体インターネット協会のジョン・ベローヤ暫定会長は発表資料で通信品位法について、「オンラインプラットフォームにテロや偽情報など有害で危険なコンテンツを削除する権利を与えるものだ。230条を無効すること自体が国家安全保障上の脅威になる」と指摘した。

共和、民主両党の指導部は2日、国防権限法案に関する合意を発表し、法案がソーシャルメディアに対応するものではないとしてトランプ氏の要求を退けた。

(2020.12.03 ブルームバーグ)

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-12-03/QKQ52QDWX2PS01

まあ、業界団体が何を言おうと、セクション230の廃止は避けられないでしょ。

Twitterが「出版社の役割」を果たしているにもかかわらず、出版社ではないふりをして通信品位法230条の特別待遇を享受している以上、法的責任は問われるべきなんだから。

 

あと、アメリカ政府が今後戒厳令を出す可能性は十分にある。正義大好き国家だからね。

 

おわり

 

おまけ

トランプ大統領、以下の共和党の11人に「you're fired!(お前はクビだ!)」を言い渡す。

キッシンジャー
クリントン政権国務長官を務めたマデレーン・オルブライト
・元海軍大将のゲイリー・ラフヘッド
・下院情報委員会のメンバーだったジェーン・ハーマン
・元国防副長官のルディ・デ・レオン
・下院共和党院内総務を務めたエリック・カンター
ブッシュ政権で財務次官を務めたデイビッド・マコーミック
クリントン政権で司法副長官を務めたジェイミー・ゴリック
・核拡散問題担当特使を務めたロバート・ジョセフ
・ジョージWブッシュ政権で国家安全保障顧問を務めたジャック・ダイアー・クラウチ
・元国防総省高官のフランクリン・ミラー

 

おまけ2

シドニー・パウエル軍事弁護士記者会見(というか演説)の日本語訳

ベネズエラキューバ中共共産主義勢力の莫大な金がこの選挙に干渉している。

ドミニオンのシステム、スマートマティックのソフト、さらにドミニオン以外の投票機のソフトも、投票を思うがままにしたいベネズエラの独裁者ウゴ・チャベスの命令で作られた。

(※終身大統領を狙ったが58歳で逝去)

 

このシステムを詳しく説明する宣誓証言があり、GA州訴状に添付されている。

証人はウゴ・チャベス本人からシステムの説明を受けていたのでこの証言は驚くほど詳細だ。

彼は投票機が集計を思い通りにするのを何度も見ていたので、複数の州が突然、集計を中断させたことで不正が行われていると知りました。

そのソフトはネットやUSBの接続など多くのパターンに対応し多くのバックドアが設けられている。

特徴的な機能の1つはアルゴリズムによる票数変換。

アルゴリズムに基づいて一定の割合でトランプ票をバイデン票に付け替えることが全米で実行された。

トランプ票がインチキアルゴリズムを圧倒したので彼らはドミニオンのシステムをシャットダウンせざるを得なかった。

彼らが複製した郵便投票用紙は始めからバイデンに完全な黒丸マークが印刷されており人が触った形跡が無いものが数多くあった。

常に同じ数の束にまとめられており、同じ票を何度も読み取らせる仕掛けがあった。

特定の時点でバイデン票が急増した統計的事象と一致し、同じタイミングで投票用紙の箱が裏口から持ち込まれたのを見たという多くの宣誓証言とも一致する。

ドミニオン社幹部は現在逃亡中で毎晩居場所を移動させている。

トロントで彼らが一時の隠れ場所にした事務所はジョージ・ソロスの所有物だった。

ドミニオンプロジェクト全体を管理する1人のマロック・ブラウン卿はジョージ・ソロス英国組織のナンバー2

ドミニオン社幹部はクリントン財団やとある有名政治家とつながっている

外国企業であるスマートマティック社が米国の投票機メーカーのセコイヤ社を買収したことについて当時から懸念を持つ人が多かった。

これは外資による企業買収が国家安全保障を脅かす問題を提起する好例である。

セコイヤ社の投票機は2004年の大統領選挙で使われ1億2500万票を集計した。

ベネズエラ人のアントニオ・ムジカがスマートマティック社を支配していることは彼らも認めているが株式所有者情報は明らかでない。

スマートマティック社は米国と公然と敵対しているベネズエラ政府の支配下にある。

そのシステムはマドゥーロ現大統領に引き継がれ彼の当選を確実なものにしている。

彼らがセコイヤ社を買収することを許してはならなかった。

集計を改竄されやすい投票機が外国政府の支配下にある懸念をFBI、CIAが真剣に受け止めてこなかった理由が理解できない。

スマートマティックのソフト開発者の1人、エリック・クーマー博士とANTIFA幹部とのチャットが残っています。

クーマーバイデンのために細工したのでトランプの糞野郎が勝つ心配をすることはない」

彼のSNSは他の多くのスマートマティック関係者と同様にトランプ大統領と米国全体への憎悪で満ち溢れている。

ドミニオンを使用した州は30、使用すべきでないとした州も多くある。

プリンストン大の3人の教授も専門家たちも私たちもドミニオンは危険という一致した見解を持っている。

今回全米で使われたドミニオンアルゴリズムは、バイデン票を1.25倍トランプ票を0.75倍に数える設定だった。

今回、激戦州でこの設定をトランプ票が圧倒した。

彼らはこのアルゴリズムを諦め、手動細工に切り替えるため一旦システムをシャットダウンしなければならなかった。

2つの州で全く同じ6桁の数が複数回、投票機に割り込まれた証拠がある。

ある州では20分間隔で

バイデン 34万1542票

トランプ 10万12票 が増えた

こういうことができるとわざわざ宣伝もしてるのでマニュアルをダウンロードして読んでみるといい。

なぜこんなものが許可されたか理解できない。

なぜ誰も問題視しないと思うとおぞましい。

子供がスマホを使って投票機をハッキングした映像を見た人も多いでしょう。

投票機をハッキングから守る措置は全くされていなかった。

ドミニオン社員から「どうすればバイデン票を増やしトランプ票を減らせるのか指導を受けた」という宣誓証言を多数持っている。

トランプ票が消去されバイデン票に変換された数量的な証拠がある。

スマートマティック創始者が1度に100万票を問題なく変換した映像もある。

投票機の危険性を認識しながら意図的に使った州も多い。

今回の選挙に間に合うよう、州の議員が賄賂を貰ってドミニオン導入を推進した証拠がある。

これら不正は驚愕すべきことであり腹立たしく胸が張り裂けそうだ。

不正に関わった米国人の行為は酷い売国だ。

我々が彼らに怯むことが無いことを今すぐ米国民に知ってもらいたい。

地方だろうが中央だろうが腐敗と売国が蔓延していることに愛国者はウンザリしている。

我々はこの国を取り戻す。

恐れないし後退もしない。

このデタラメを今すぐ正すのだ。

我々はトランプ大統領に投票してくれた人を信じて米国を取り戻すのだ。

経済評論家日記(2020年11月25日)

今日は以下の2点

SNS、岐路に立たされる。TwitterFacebook事業継続困難か?

17日、米国上院司法委員会が公聴会を開き、ソーシャルメディア上での投稿の検閲やフィルタリングについて、Facebookマーク・ザッカーバーグCEOと、Twitterのジャック・ドーシーCEOに質問した。共和党テッド・クルーズ上院議員は特に激しい批判を繰り返し、これらのソーシャルメディアダブルスタンダードがあると指摘した。クルーズ氏はドーシー氏に対して「あなたは不正行為の請負人ですか?」と質問し、ドーシー氏が「違います」と答えると、クルーズ氏は続けて「ではなぜ今、Twitter上の不正行為に関するほぼ全ての投稿に警告ラベルが付いているのですか?」と尋問した。

クルーズ氏は「Twitterが「出版社の役割」を果たしているにもかかわらず、出版社ではないふりをして(通信品位法)230条の特別待遇を享受している」と批判した。

17日の公聴会の後、両党の議員は通信品位法第230条を改革するか、もしくは完全に廃止するかということでほぼ合意した。もし230条が改革、あるいは廃止となるようなことがあれば、FacebookTwitterにとって大きな打撃になることは間違いない。

(大紀元エポックタイムズYouTubeより)

簡単に言うと、通信品位法第230条が改革ないしは廃止された場合、これまで免責となっていた不適切なコンテンツの責任は全てFacebookTwitterに帰属することとなり、FacebookTwitterは公式に全ての投稿を監視しなければならなくなる。

よって、FacebookTwitterは自由な意見主張の場ではなくなるので、場合によってはサービス終了に追い込まれるだろう。

 

トランプ政権が新たな対中強硬策、共同報復措置を検討-DJ

トランプ米政権は中国に対する新たな強硬策の導入を推進している。ダウ・ジョーンズ通信(DJ)が複数の政権幹部の話として報じた。

 DJによると、中国が貿易上の力を使って他国を従わせようとする際、共同して報復措置をとる非公式の西側連合の創設に米国は取り組んでいる。オーストラリアが新型コロナウイルスの起源を調査するよう求めた後に同国に中国が経済的な圧力を掛けたことが引き金となり、今回の計画が浮上したという。

 この共同報復計画の下では、中国が輸入をボイコットした場合に同盟を組む諸国がその製品を購入したり、補償を提供したりする。または貿易の損失分について中国に共同で関税を課すことなどが考えられるという。

ワシントンの中国大使館はDJに対し、コメントを控えた。米国の同盟国がこの構想に同調しているかは明らかでない。

この報道を受けて、ドルは中国人民元に対して大きく上昇した。

(2020.11.24 ブルームバーグ)

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-11-23/QK9F4DT0AFBB01

バイデン有利になったとみるかはわからないが、少なくとも米中対立はさらに進展すると考えるべきだろう。

トランプが大統領でなくなれば、米国と中国はそれぞれ米中戦争に備えなければならなくなる。トランプは金儲けを重視し戦争を回避するために、議会両党の対中強硬派を抑えてきた。そのストッパーがいなくなったら、どうなるだろうか?

おそらく民主党の対中強硬派が暴発するのは避けられない。

トランプ大統領最後の仕事が中国と中国共産党へのIEEPA法適用になるのか、それは神のみぞ知る。

 

今回はこのくらいで

2020/11/19雑記

いろいろと気になったことを中心に。

 

TwitterFacebook、両社CEO、公聴会でしどろもどろ。

公聴会の動画の字幕版を見たが、あれは酷すぎる。まるで裁判で不合理な弁解を繰り返す悪徳経営者のようだった。

この期に及んでまだ言い逃れをする気か。

恥を知れ。人の風上にもおけんぞ。

 

・米軍、グアンタナモ上空に1000機近い航空機を飛ばす。

訓練にしてはちょっと派手すぎないかね?

情報が足りないのでこれ以上は続報待ち。

 

・きららファンタジア、ガチャ運過去最低

これは俺のどうでもいい話。

きららファンタジアの期間限定イベント「異世界召喚されたら救世主だった?」において、「ぱわーおぶすまいる。」および「こはる日和。」の両作品のクリエメイトを狙い、無料10連4回、星彩石1200個(10連ガチャ3回分)をぶちこみ10連を7回引くも、ことごとく外れ。

思い起こせば、ガチャ運も席運もなく、ライブで最前引いたらスタンド席というオチは何度も味わってきた。

ガチャ運においても、星5クリエメイトはのべ205人いるが、今のところたったの57人に終わっている。

これはわずか2割7分8厘(約27.8%)と、ゲームとしては明らかに低打率。

西武の選手に例えるとちょっと打率のいい源田。

きららファンタジアの運営さん、星彩石をもっとください。

 

今日はこのくらいで。

経済評論家日記(2020年11月3日)

いよいよ今日、アメリカ大統領選挙である。

アメリ東部標準時は日本時間の13時間前なので、日本時間3日午後10時以降から日本時間4日午前11時までに全てが決まる。

アメリカ大統領選挙は、全米の総得票数で勝者を決めるわけではなく、州ごとに行われた投票の結果、それぞれの州で勝者を決める。各州と首都ワシントンには、人口などに応じて割り当てられた「選挙人」という人がいて、州の勝者は、その州の選挙人を獲得する。

州によって選挙人の数は異なり、ほとんどの州で、勝者が州の選挙人をすべて獲得する、勝者総取りの方式を採用している。

そして全米の538人の選挙人のうち、過半数の270人以上を獲得した候補が、最終的な勝者、つまり、次期大統領となる。

 

なんで俺がこんなことを言っているのかというと、今年のアメリカ大統領選挙の結果は世界経済に大きな影響を及ぼすからである。

トランプ勝利なら対中制裁にさらに拍車がかかることとなり、中国から資金を受け取っていた勢力は次々と資産凍結というのが予想される。むろん、バイデン、オバマらが証人喚問を受けるのも想像に難くない。

バイデン勝利なら議会の対中強硬派が暴発し、トランプが「在任期間中は俺様が大統領だ(要約)」と言って中国と中国共産党およびその密接交際者にIEEPA法を適用するだろうし、最悪第三次世界大戦が起こりかねない。

 

さて、どうなるものか。

 

今回はこのくらいで。

経済評論家日記(2020年10月29日)

今日は以下の2点

ザッカーバーグ氏、ハンターバイデン氏のメールに名前が載る。

アメリカ大統領選挙での民主党選出候補であるバイデン氏の息子、ハンター・バイデン氏のHDDからいろいろな情報が出た中で、取引のメールの中にフェイスブックのCEOのマーク・ザッカーバーグの名前も出ていたことが明らかになった。

フェイスブックはハンター・バイデンのスキャンダル関連について露骨な投稿規制を行っており、フェイスブックの規制はフェイスブック社の中国人スタッフグループが決めているという疑惑もあったが、ここにきてそれが裏付けになりつつあると、現地消息筋が明らかにした。

また、SNS企業に対する法的保護を定めるセクション230の上院公聴会に召喚されたGoogleFacebookTwitterの各CEOは、米大統領選でのあからさまなバイデンの犯罪に関する投稿者への検閲などをテッド・クルーズ議員に連邦法違反と指摘され、反論ができなかった。

FacebookTwitterのCEOは11月7日の公聴会でも証言を求められている。

今後、各CEOが選挙妨害の容疑で逮捕される可能性も浮上している中で、この3社がどうなるか非常に注目される。

なお、この件についてはCNNやWSJなどの大手の米国メディアは無視を決め込み、なぜか日本のマスゴミNHKを筆頭に徹底的にこうしたバイデン陣営に都合の悪い情報を隠し続けているとのこと。

ここまでのハンター・バイデンのHDDから出てきた情報と既知の情報をつなぎ合わせると

オバマが国内のシェールガスに規制を設ける。
  ↓
ウクライナのガス会社(ブリスマ)を助けることになり報酬をハンターがゲット。
ハンターはこの会社の役員に就任。

オバマ政権と元メキシコ大統領の娘を接近させるなど便宜を図る。
  ↓
ハンターはブリスマとメキシコ国営石油会社の取引という見返りを得る。
  ↓
さらにハンターと元メキシコ大統領の娘を通してメキシコ国営石油会社の民営化が画策される。

  ↓

オバマが世界の警察を辞める発言。
  ↓
中国が南シナ海で人工島の軍事施設建設を進めるもこれをオバマ政権は見て見ぬフリ。
  ↓
中共がさらに尖閣列島などに防空識別圏を設定すると
バイデン副大統領が訪中し「深い懸念」と言っただけで済ませる。
  ↓
直後にハンター・バイデンの会社が中国から10憶ドルを受け取る。

どれもこれも立派な汚職。そりゃオバマも表に出てきてなんとしてもバイデンを勝たせようとしますな。
これでトランプが再選すれば、バイデンだけではなく、オバマも含めた多くの汚職が追及されることになりかねないし、破滅するだろうな。

 

習近平氏、長期政権化へ攻防激化 「党主席制」再び取り沙汰も

29日閉幕した中国共産党の重要会議、第19期中央委員会第5回総会(5中総会)は、2022年秋に2期目の任期満了を迎える習近平党総書記の長期政権化に向けた地ならしが“影の主題”になったもようだ。習氏への権力集中を進める「党主席制」の復活が再び取り沙汰されるなど、水面下の駆け引きが激化している。

 5中総会の閉会後に発表されたコミュニケは、新型コロナウイルス感染症の「深刻な衝撃」を受ける中で党中央が「各種の危険と挑戦」に勝利したと主張。「習近平同志が党中央や全党の核心としてかじ取りすれば、われわれは必ず困難に勝利できることが再び証明された」とし、習氏の指導力の必要性を強調した。

習氏の長期政権に向け、さまざまな動きもある。シンガポール紙ストレーツ・タイムズは習指導部が2年後の第20回党大会で党主席制の復活を計画し、5中総会でこの方針を確認するとの見通しを伝えた。新たに党副主席を1~3人置き、現最高指導部の政治局常務委員会は定員を7人から3~5人に減らすという。

17年の前回党大会前にも浮上した党主席制の導入案は、現行の政治局常務委員会による集団指導体制を事実上解体し、党主席に権力を集中させるものだ。●(=登におおざと)小平が1982年に廃止するまで大半の任期を初代党主席の毛沢東が務めており、毛時代への“先祖返り”だとして批判の声は大きい。

習氏の長期政権化をめぐっては、最もハードルの高い党主席制導入だけでなく、慣例を破ることになる党総書記の続投などもすんなりとは決まらない。

89~2002年に党総書記を務めた江沢民氏以降、中国の最高指導者は党トップの「党総書記」と軍トップの「中央軍事委員会主席」、国家元首としての「国家主席」の3つのポストを兼務し、2期10年ごとに指導部の交代を繰り返す体制を原則としてきた。

党関係筋によると、習氏が3ポスト全てを3期目まで続投することには江氏や胡錦濤国家主席ら党長老の間で異論があり、習氏が国家主席に腹心の李強・上海市党委書記を据えるとの見方も出ているという。

https://news.yahoo.co.jp/articles/b5833b9db1cfcecb00856cfcc6723d1cf837ddbd

(2020.10.29 産経新聞)

いずれにせよ、チャイナに時間はない。

経済制裁でもゲームオーバー、全面降伏でもゲームオーバー、戦争でもゲームオーバーだから、習近平は詰んでる。

乙女ゲームの破滅フラグしかない悪役令嬢に転生してしまった…』よりもヤバい破滅フラグを立てては回避もできないというものだから、まさに事実は小説よりも奇なり。

どうなるものか。

 

今回はこのくらいで。

経済評論家日記(2020年10月16日)

今回は以下の2点

トランプ大統領、緊急放送へ

トランプ大統領が自身のTwitterで近日中の緊急放送をほのめかす発言をしていた。真偽は不明。

内容はロシアゲートとヒラリーに関する件とされているが、筋書きがあるという可能性もあるも否定はできない。

 

その前にTwitter社があぶないかもね。

そのTwitterを含むSNSだが、渡邉哲也氏は以下のコメントを残している。

アメリカなどの西側SNSやメディアは中国人民軍支援企業とその関連企業からの広告等を受けれなくなる可能性がありますね。また、雇用に関してもチェックが入る可能性が高い。やり過ぎましたよ。

(原文ママ)

しかもTwitter社はCEOがアメリカ議会上院から呼び出しを食らってる。

以下、ウォールストリートジャーナルの記事。

ツイッターCEO、上院が召喚へ バイデン氏記事の拡散制限で

【ワシントン】米民主党大統領候補のジョー・バイデン前副大統領を巡る疑惑記事の拡散をツイッターが制限した問題で、上院司法委員会は来週20日、ジャック・ドーシー最高経営責任者(CEO)に召喚状を送付する方針だ。

 公聴会の開催を発表した複数の共和党議員によると、司法委は召喚状で、今月23日の公聴会での証言をドーシーCEOに求める。共和党ツイッターをやり玉に挙げようとしているのは、バイデン氏の新しい疑惑に関するニューヨーク・ポスト紙の記事拡散を制限する措置をツイッターが取ったためだ。

 同紙によると、記事はドナルド・トランプ大統領の協力者から提供された、バイデン候補の息子ハンター・バイデン氏の電子メールのやり取りに基づくもの。協力者らは、パソコン修理業者がノートパソコンに収められた情報を発見し、提供したとしている。

 2020.10.16 WSJ

https://jp.wsj.com/articles/SB11558895924352213554804587038980471431116?s=09

 

Twitterがバイデンにとって都合の悪い情報を流すとアカウントをロックしたりしている問題では、TwitterのドーシーCEOが自社の対応を「容認できない」と批判した。あからさまなアリバイづくりの前に無実の人間のアカウントを自動化操作とかデタラメぬかして凍結するのはやめろと言いたい。

しかも異議申し立てを無視しているって話だ。

人の風上にもおけない。

トランプ大統領は自由と民主主義を守る立場を貫き、このような人間を制裁し、Twitter社に「言論の自由を守り、検閲と意味不明な凍結をやめるべきだ」と言わなければならない。

いや、むしろザッカーバーグとドーシーに「あなたたち2人は金に目が眩んだ自由と民主主義の敵です」と言ってあげるべきでしょう。

 

菅首相、来夏の東京五輪は何としても実現したい-就任1カ月

菅義偉首相は16日、来年夏の東京五輪新型コロナウイルスに打ち勝った証しとして「何としても実現したい」と都内の講演で語った。この日で就任から1カ月だった。

経済がいまだ厳しい状況にあるのは事実だと指摘。コロナ感染拡大防止と経済活動を両立しないと、国そのものが立ち行かなくなるとも述べた。訪日外国人を2030年に6000万人とする目標は維持し、年内に観光需要を喚起する対策をまとめる考えも明らかにした。

(ブルームバーグ 2020年10月16日)

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-10-16/QI9Z4YT1UM1901?srnd=cojp-v2

 

言っておくが、少子高齢化に歯止めをかけたいなら国民一人一人の所得を増やさないと話にならんぞ。

あと、雇用情勢をよくして、企業に擬態する反社会的勢力を殲滅しないと、困窮した人間が冷静な判断ができなくなって、過激な思想に走って生きるために盗みを働いたりテロを起こす奴らが増加することになるからな。

そのためには、公務員を増員するしかないぞ。

それこそ公務員叩きをするやつらを刑務所に叩き込んだりしてでもな。

 

 

今回はこのくらいで。