昨今の国際的なテロ防止の流れは加速度的に進行している。
日本でも国際的なテロ防止の流れに沿うように、国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約(パレルモ条約)が批准された。
その上で私が提唱するのはブラック企業およびその上層部またはパワハラ加害者の資産凍結の上での住所・所在地公開と社会からの完全かつ不可逆的で検証可能な形での排除である。
まず一番目のブラック企業およびその上層部またはパワハラ加害者の資産凍結であるが、彼らについては犯罪集団、いわば反社会的勢力という自覚が一切ないものとみられる。
対策としては、タリバンのような国際テロリストや暴力団といった経済制裁措置及び対象者リストに載ってる人物と同じように資産凍結をして住所や所在地も完全公開するしかない。
もちろん、財務省ホームページの経済制裁措置及び対象者リストにである。
資金が途切れれば企業は潰れる。
よって犯罪集団たるブラック企業の資金源を断つことで、健全な経営者以外は生き残れなくなるのである。
また、ブラック企業の上層部やパワハラ加害者をテロリストおよびテロ予備軍と指定することにより、反社会的勢力の拡大を防ぐこともできる。
二つ目の社会からの完全かつ不可逆的で検証可能な形での排除であるが、これはGPSを埋め込んだ上で刑務所に入れるか絶海の孤島(無人島)に島流しにするかの2択である。
前者は言わずもがな看守の監視があり、検証可能である。
後者は法律の改正こそ必要だが、GPS埋め込みの上での無人島への島流しである。
もちろん収容施設は必要であるけどね。
(でないと罪人を野晒しにすることとなる)
当然脱走すればGPSで現在位置が把握されているのでこれまた検証可能。
さらに、社会から排除できるので、犯罪の増加やテロを防ぐことができる。
ブラック企業対策はもはや排除以外に方法はない。なぜならブラック企業の上層部やパワハラ加害者はタリバンのような国際テロリストや暴力団といった犯罪集団と同じだからである。どんなに社会貢献をしていようとそんなことなど問題にはならない。彼らが国際テロリストや犯罪集団と同質なのが問題である。
法令遵守もできない経営者など国際テロリストや犯罪集団と同じ。社会から完全かつ不可逆的で検証可能な形で排除するべきである。
彼らは必要とされていない。島流しになれば流石に彼らも自覚するだろう。
