・仮想通貨の話
仮想通貨であるが、将来性は十分だと思う。
将来的には法定通貨の完全電子化もありうるという話だ。
網膜認証と指紋認証を使えば屋台のラーメンが買える時代になれば現金なんかいらなくなる。偽札や変造硬貨の被害すら無くなる。
ただ、仮想通貨には通貨に必要とされる以下の3つの機能
- 価値の尺度
- 価値の保管
- 価値の交換
のうち、価値の保管の機能を備えていない、発行主体や発行総量が不透明、責任の所在と資産の裏付けが曖昧、停電が起きたら使えない、電磁パルスを撃たれたらデータが全て消える可能性がある(ただし、銀行口座と紐付けしていれば、記帳している預金通帳のデータから取り戻せる可能性はある)など、問題点はまだある一方で、マイナンバーと銀行口座の完全紐付けが完了し、政府が市中の現金は使えなくなりますが同一の金額の電子通貨と交換すると言えば、タンス預金も不正蓄財も無くなるが、税務署の職員が過労で病院に担ぎ込まれそうだ。
また、これにより資産凍結も容易になる。
市中の現金が全て電子化された場合、資産凍結者は何の公共サービスも受けられなくなるし、そもそも決済ができなくなるため、餓死か食料を盗むかそこらへんの草を食べるか仙人のように霞を食うか犯罪に手を染めて刑務所に入るか誰かに援助を受けるかしか生きる道はなくなる。
私の個人的な意見としてはテロリストやテロ予備軍(宗教原理主義過激派やあおり運転加害者、いじめ加害者、ブラック企業の経営陣も含めるべき)などの反社会的勢力は出所後5年間は資産凍結か全財産を国に没収されるべきである。
政府は犯罪者の財産権を保障しないことを最高裁判決で確定させるか、憲法を改正して犯罪者の財産権をアメリカ同様(国家が無慈悲に収奪。すなわち犯罪者の財産権を一切保障しない)にするかのどちらかにしましょう。
そうでなければ真っ当に生きている国民を侮辱しているのと等しい。
・米国対中国
さて、アメリカによる対中国制裁は天網関連企業に及んだ。
天網とは中華人民共和国本土（大陸地区）において実施されているAIを用いた監視カメラを中心とするコンピュータネットワークのことで、これらに関連する監視企業群は、新疆ウイグル自治区においてウイグル族の抑圧に協力している懸念があることが排除リストに入れられる理由だという。米国内では、監視企業群の技術が中国による米国へのスパイ活動に流用されかねないという懸念もある。
NPBは中国の天網関連監視企業群の技術を12球団の本拠地球場の防犯カメラに用いようとしていたという説も流れていた。
理由としては暴排協が警察庁とNPBにより立ち上げられたとはいえ、球場の警備は各球団と契約する警備会社と各球団の裁量の部分が大きいため、球場ごとに警備状況が異なることから、各球場の防犯カメラをNPBの本部のコンピュータと接続し、各球団の本拠地球場で出禁となっている人物が現れた時には迅速に排除するためのものだという。
むろん、NPBがそんなことを事実と認めるわけもないし、こんなものはただの憶測でしかない。
ただ、防犯カメラが少ない球場もあるのは事実。
次に、アメリカのポンペオ国務長官がウイグル族などへの弾圧に関与した中国政府当局者や共産党関係者が米国に入国できなくするため、ビザ(査証)の発給を制限すると発表した。
記事本文は以下の通り
ポンペオ米国務長官は８日、中国新疆ウイグル自治区でのイスラム教徒の少数民族ウイグル族などへの弾圧に関与した中国政府当局者や共産党関係者が米国に入国できなくするためビザ（査証）の発給を制限すると発表した。これらの関係者の家族もビザ制限の対象となるとしている。
商務省は７日、中国監視カメラ大手、杭州海康威視数字技術（ハイクビジョン）や自治区の公安当局など２８社・機関に対して禁輸措置を発表。ポンペオ氏はビザ制限の対象者の具体名に言及していないが、これらの企業や当局の関係者も対象になるとしている。
ポンペオ氏は、「中国政府は自治区で住民らの大量拘束と強制収容、先端技術を使った住民監視を実施し、文化・宗教面での表現の自由を過酷に統制している」と批判した上で、中国政府に自治区での抑圧行為の即時停止と拘束した人々の全面解放を要求した。
出典元:産経ニュース(2019.10.09)
米国務長官、ウイグル弾圧関与の中国当局者らのビザ制限 - 産経ニュース
かなり本気である。
このままなら"save Uighur"と称した運動が始まりかねない。
ちなみに、日本もアメリカの新ココムECRAに協調している。
10/8の産経ニュース
政府、外資規制を強化 届け出基準を「１％」に引き下げ
政府は８日開かれた関税・外国為替等審議会（財務相の諮問機関）分科会で、原子力やサイバーセキュリティーなど、安全保障上、重要な企業への外資の出資規制を厳格化する方針を示した。外国企業などが該当する日本企業の株式を取得する場合、事前に届け出が必要な基準を発行済み株式の「１０％以上」から「１％以上」へと引き下げる。政府は、方針を受けた外為法改正案を今臨時国会に提出する考えだ。念頭にあるのは中国で、日本企業からのハイテクや機密情報の流出を防ぐことなどを狙う。米欧が既に中国を念頭に同様の外資規制強化を進めており、日本も歩調を合わせる。
現行の外為法では武器、航空機、原子力、サイバーセキュリティー、電気・ガスといった、国の安全などに関わる業種の上場企業について、外国企業が株式を１０％以上、取得する際、事前に届け出しなければならないことになっている。今回、政府は外為法を改正し、基準を「１％以上」へと引き下げる。「１０％」は会社の解散を請求できる比率、「１％」は株主総会での議題を提案できる比率となる。
「役員就任」や「重要事業の譲渡提案」を通じて経営への影響力行使につながる場合も届け出義務の対象とする。同盟国の行政機関などとの情報連携を強化することも盛り込む。基準が守られず投資が行われたような場合は、最終的に株の売却を命令することを想定する。一方、安全保障上の懸念がない投資は事前の届け出を免除するなどして、投資を阻害しないよう措置する。
出典元:産経ニュース(2019.10.08)
政府、外資規制を強化 届け出基準を「１％」に引き下げ - 産経ニュース
これからどんどんきな臭くなりそうだ。
ビザの厳格化と入国審査の厳格化まで踏み込めばいよいよであろう。
金の切れ目が縁の切れ目。
・韓国人旅行客減少、ダメージなし！
10/8の産経ニュースでは以下のように述べている。
韓国人客半減でも旅行収支黒字は過去最高 ８月国際収支
財務省が８日発表した８月の国際収支速報によると、海外とのモノやサービス、投資の取引状況を示す経常収支は２兆１５７７億円の黒字だった。貿易収支は５０９億円（前年同月は２５５６億円の赤字）と２カ月ぶりに黒字転換した。旅行者のお金の出入りを示す「旅行収支」は１５１８億円の黒字で、８月としては過去最高。訪日客数は減ったが１人当たりの国内で使う消費額が上がった。
観光客の数は前年同月比で２・２％減の２５２万１００人と昨年９月以来、１１カ月ぶりに前年同月を下回った。日韓関係の緊迫化が要因で、韓国からの観光客は前年同月比４８％減の３０・９万人と大きく減少した。
ただ、韓国の観光客は１人当たりの消費額が少なく、消費額の多い欧米などの観光客数はこれまで通り堅調に推移した。
米中貿易摩擦の長期化で中国向けの半導体装置が減り輸出は８・６％減の６兆８０８億円と低迷。原油安などの影響で輸入がそれ以上に減少し黒字となった。
企業が海外投資から得る利子や配当金の動向などを示す「第１次所得収支」の黒字は０・７％減の２兆２６８１億円。投資家らが海外から受け取る配当金が減った。
第一生命経済研究所の永浜利広首席エコノミストは「国の成熟に伴って海外でモノ作りを行う流れは自然。輸出は漸減していく」と指摘。「財からサービスへと経済をシフトさせていくことの重要性は高い」と述べた。
出典元:産経ニュース(2019.10.08)
韓国人客半減でも旅行収支黒字は過去最高 ８月国際収支 - 産経ニュース
まあ、当然の結果である。
韓国政府はNo Japan運動と称して日本製品の不買運動と日本に行かない運動を呼びかけており、日本政府観光局発表の今年8月の韓国の訪日外客数は約30万8千人と前年同月に比べ約28万6千人減、パーセンテージにすると、約48%減だが、総数だと前年8月が約257万8千人。今年の8月が約252万人とたったの5万8千人減、パーセンテージにすると約2.2%しか減っていない。
どういうことか。
これは韓国人が使っていたホテルや旅館の空きを他国の外国人が埋めたことや、韓国の航空会社が日本行きの便を運航休止にして空いた発着枠を他国のチャーター便が埋めたことが大きな要因である。
結果として諸外国が穴埋めしたということである。
これは日本にとってはとても良いことである。
もともと韓国人旅行客の1人あたりの旅行消費額は7.8万円とかなり少ない。
観光庁の訪日外国人消費動向調査によると、2018年の訪日外国人(一般客)1人当たり旅行支出は約15万3千円と推計される。
国別のランキングではオーストラリアが最も高く(24万2千円)、次いでスペイン(23万7千円)、中国(22万5千円)の順で高い。
ランキングにすると以下の通り
1位 オーストラリア 24万2千円
2位 スペイン 23万7千円
3位 中国 22万5千円
4位 イタリア 22万3千円
5位 イギリス 22万円
6位 フランス 21万5千円
7位 ドイツ 19万1千7百円
8位 アメリカ 19万1千5百円
9位 ベトナム 18万8千3百円
10位 ロシア 18万8千2百円
11位 カナダ 18万3千円
12位 シンガポール 17万2千円
13位 インド 16万1千円
14位 香港 15万4千円
15位 インドネシア 14万1千円
16位 マレーシア 13万7千円
17位 台湾 12万7千円
18位 タイ 12万4千円
19位 フィリピン 12万1千円
20位 韓国 7万8千円
(数値は2018年訪日外国人消費動向調査より)
おまけに今はラグビーワールドカップ開催期間中で欧米やニュージーランド、オーストラリアなどから長期滞在の訪日外国人が大量に来ている。
どうせなら韓国の航空会社は日本の空港のスロット(発着枠)を全面的に返却してもらいたい。
韓国の航空会社の発着枠がなくなろうと、国交省がとっとと他国の航空会社に渡しちゃうから問題ない。特に成田、羽田は一度発着枠を手放すと再取得は難しいくらいには混雑している空港だ。もうとっとと返してもらって構わないので、ご決断はお早めに。
日本はこれを踏まえて観光客を人数ベース重視から金額ベース重視に改めなければならない。
金の切れ目が縁の切れ目。
今回はここまで。
