日本の未来
絶望すら見えてきている。麻生太郎や財務省が消費税増税を強行しようとした結果である。
もうよっぽどのことが起こらない限りひっくり返すのは難しい。
財務省のせいで日本は終わりだ。国民の怒りは財務省に向くべきである。
また自殺者が増えるだろうね。
こうなると戦争を煽る連中が出てきかねない。
日本は流石にバルカン半島のようにデタラメかつクレイジーなこと(コソボ内戦とか)は起こらないとは思う。
バルカン半島がデタラメかつクレイジーなのは憲政史家の倉山満氏がいくつかの著書で述べているので、説明はそちらに任せるとして、問題は万一の戦争の場合である。
日韓間のGSOMIA(軍事情報包括保護協定)破棄だが、これに怒るのは日本の自衛隊よりもアメリカの軍産複合体である。
ツイッター上では以下の興味深い解説があった。
(参考:ある方のツイッターより)
軍産複合体とは軍事産業で利益を得ている企業の複合体のことである。
戦闘機、戦車、戦艦、ミサイルから衛星も作っており、それがアメリカで雇用を生み、米軍のOBや官僚達も軍産複合体に天下りしてるし、軍産複合体もアメリカの議会議員にも献金している。
いわばアメリカ最大の利権組織である。
韓国が軍事機密を守れないとなったらどうなるでしょうか？
今回は日韓対象だが、自衛隊の軍事情報が北朝鮮、中国、ロシアに仮に漏洩したら、自衛隊と密接な米軍の情報も容易に分析されて結果米軍の情報も筒抜けになる。
で、米軍の兵器を作ってるのは何処でしょう？
となったら出てくるのが軍産複合体。
軍事企業の機密がモロバレとなる。
軍産複合体は軍事関連で食っている。
北朝鮮や中国の脅威と言う事で、日本もトランプからF35やイージスアショアを買わされた。
軍産複合体が韓国に激怒した場合、どうする気だろうか？
軍産複合体にとって、結局一番儲かる方法って何かな？
(原文を一部要約しています)
もはや韓国に戦争を回避するルートはほぼないだろう。最悪の場合ソウルが火の海になる。
あと、忘れてはならないのは、今日からの韓国のホワイト国正式除外である。
これにより韓国向けの輸出はキャッチオール規制となるため武器化や軍事転用の可能性が高い製品や技術など約1100品目を輸出する際には契約ごとに経済産業省の許可が必要となる。
蛇足だが、韓国をホワイト国に指定したのは小泉純一郎政権の時である。
ちなみに、日本の輸出管理は国際協定に基づくものである。
さて、武器転用可能物質には2種類ある。
①大量破壊兵器に転用できるもの
②武器転用可能な一般物質
日本は2017年に外為法を改正し、武器転用可能物質の範囲を大幅に広げている。
主な内容は
・大量破壊兵器に転用できる技術、製品を海外流出させた場合の罰則強化
・輸出入規制に対する、行政制裁の強化
・高度技術を有する日本企業に対する外国人投資家の投資規制
これはアメリカの新ココム、ECRA(米国輸出管理改革法)に準じたものである。
(ココムとは対共産圏輸出統制委員会のことで、英文名称の直訳は多数国参加輸出統制委員会。かつて東芝機械(東芝の子会社。現在は東芝グループを離脱し芝浦機械に会社名を変更する予定)がココム違反を犯した時、アメリカ合衆国では東芝機械の他、東芝を始めとする東芝グループ全社の製品を輸入禁止とするなど、問題に対して厳しく対応した。この時にアメリカのホワイトハウス前で起きたのがラジカセとTVの叩き壊し。なお、日本車を叩き壊した運動とは背景が異なる)
経済評論家の渡邉哲也氏によると韓国には武器転用可能な一般物質を規制する法律がなく原理上第三国へ横流しし放題であるとのこと。
これはすなわち国連安保理決議により経済制裁を受けている北朝鮮やイランへの輸出も原理上可能であることを意味するため、このままだと韓国が国連安保理決議違反に問われ、制裁対象となる。
ちなみに韓国の不正輸出の代表的なケースは以下の通り。
・2017年12月 イランにサリンの原材料となるフッ化ナトリウムを違法輸出
・2018年2月 赤道ギニアに青酸ガスの原料となるシアン化ナトリウムを違法輸出
・2018年3月 シリアに生物兵器を作る機材の生物安全キャビネットを違法輸出
・2019年1月 アラブ首長国連邦にサリンの原料となるフッ化水素を違法輸出
・2019年1月 マレーシアにVXガスの原料となるジイソプロピルアミンを違法輸出
(過去4年間で判明した分が156件であるので、実際にはそれ以上かもしれない)
(もっとも、日本もテロリストおよびテロ予備軍のリスト化が遅れており、国連安保理から名指しで非難を受けたとの情報もある)
こんな状況では、適正な輸出管理などできるわけがない。
日韓間の信頼関係は完全に崩壊している。
日本政府は再三再四韓国側に貿易協議の場を設けるように要求した。しかし、韓国側は再三再四これを拒否した。
そして日本側の最後通告にも応じなかったことにより、韓国はリスト規制適用となり、3品目(フッ化ポリイミド、フッ化水素、エッチングガス)を包括許可の対象から除外した。
通常の輸出申請には過去3年分の資料が必要だが、韓国の輸出管理はざるなため、輸出許可が認められるかも不明確である。
そして、その輸出許可を要する武器化や軍事転用の可能性が高い製品や技術など約1100品目を輸入することができなくなった場合、韓国はグローバルサプライチェーンから脱落する可能性を指摘されている。
また、経済危機の可能性も指摘されている。
経済評論家で元大蔵官僚の高橋洋一氏は8/26のビズジャーナルの記事でこう述べている。
経済面への影響を考えてみよう。韓国が日本のホワイト国から外されたことは、韓国経済には大打撃だ。まず、輸出面であるが、韓国経済は輸出依存度が高いからだ。日本の輸出依存度は14.1％、韓国は37.7％。日本の輸出先のうち、韓国のシェアは7.1％、韓国の輸出先のうち日本のシェアは4.5％なので、日韓間での輸出不振からくるGDPへの影響度は、韓国のほうが日本より1.7倍大きい。
輸出取引ではなく、韓国への直接投資面での影響もある。というのは、アジアで日本のホワイト国は韓国だけであり、そのため韓国は多くの国からの企業誘致を行ってきた。日本からの優遇措置がなくなれば、韓国はEUから優遇措置を受けていないので、韓国へ誘致した企業は韓国から引き揚げる可能性があり、アジア内での優位性を失いかねない。
一方、日本が韓国のホワイト国から外されても、それほど痛くない。日本は内需依存国であり、輸出依存度が高くないからだ。しかも、日本はEUなどから優遇国として扱われているので、韓国からの扱いは、はっきりいってどうでもいい。
日韓では経済的な格差がある。日本のGDPは約5兆ドルであるが、韓国はその3分の1の約1.6兆ドルにすぎない。しかも、外需依存の強い韓国では、外資依存も強いので、大きな経済ショックがあると、外資が引き上げて国内経済がガタガタになってしまう。これは、1998年の金融危機のときに経験済みである。韓国通貨ウォンが大幅下落して対外債務負担が著しく大きくなり、それが国内経済も毀損させるのだ。
対外危機の場合、財政政策と金融政策の同時発動が必要だが、韓国でそれを行うと、ウォン安になって韓国経済のアキレス腱を襲うおそれがあり、残された手がないほどに韓国は追い込まることになる。しかも、GSOMIA破棄でアメリカを完全に怒らせてしまった。さらに徴用工問題について、韓国が頼みするアメリカは、韓国側でなく日本の立場を理解するというメッセージもでてきている。もはや韓国は、国際政治でも経済でも完全に行き詰った状態だ。
引用元
新聞離れの件
全盛期は3000万部を超えていた新聞の発行数も、現在では2000万部すらいかない。
人口減もあるのだが、インターネットの発達、デフレ不況の継続により、新聞を購読するほどの余裕が無くなったのが大きな要因だろう。
そして、10月からの消費税増税で新聞離れは加速するだろう。いくら新聞に軽減税率が導入されているといえど、知りたい情報を得るにはインターネットを使う時代において速報性の全くない新聞を購読するほどの余裕は庶民には無くなるだろう。
本来なら新聞社こそが日本の財政再建が完了したにもかかわらず嘘をついてまでデフレを強要し続けた財務省を非難する立場であるにもかかわらず、財務省の子飼いの国税庁に弱みを握られる失態を演じているからこのザマである。このような新聞社はいっそのこと新聞発行をやめるべきである。令和になった今となっては、情報弱者を保護すべき時代はとっくに終わっているのである。コストのかかる利用者から割高な手数料を徴収するモデルは定着しているのです。
旅行会社では同じツアーや航空券でも窓口とネットでは手数料が違います。証券会社でも窓口とネットでは注文の売買手数料が違います。
コスト別の手数料を受け入れられないという考え方は令和ではありえません。
頑張ってパソコンやスマートフォンを操作しましょう。できないならそれ相応の手数料を負担すべきです。
人は学びを忘れたその瞬間から老いるのです。今このブログを見ている方はきっとメディアリテラシーのある方が大半なので、複数のニュースサイトを見比べたり、一次ソースを見て情報を把握していることでしょう。
そうでないならば今手元にあるスマホやPCは何のためにあるのか。
無知は罪だし愚かしい。
